NISAはいつ始まったのか、旧NISAと新NISAは何が違うのか、気になっている方は多いはずです。制度名はよく聞くものの、開始時期や変遷が混同されやすいのが実情です。この記事では、2014年の制度開始から2024年の新NISA開始までを時系列で整理し、今から始める方法までわかりやすく解説します。
NISAが始まったのは2014年1月｜新旧の開始日を即答
結論からいうと、NISAが最初に始まったのは2014年1月1日です。
その後、制度は段階的に拡充され、2024年1月1日からは恒久化された新NISAが始まりました。
検索で知りたい要点は、旧制度の開始日と新制度の開始日を切り分けて理解することです。
まずは開始日を整理し、そのうえで制度の変遷を見れば混乱しません。
制度全体の流れは金融庁の特設ページで確認できます。金融庁 NISAを知る
旧NISAの開始日は2014年1月1日
旧NISAの出発点は、2014年1月1日に始まった一般NISAです。
当初の年間投資枠は100万円で、非課税で保有できる期間は5年間でした。
株式や投資信託の売却益、配当金や分配金が非課税になる仕組みとして導入されました。
つまり、NISAの歴史をたどるときの起点は2014年と覚えておけば問題ありません。
新NISAの開始日は2024年1月1日
新NISAは、2024年1月1日にスタートしました。
旧NISAとの最大の違いは、制度が恒久化され、非課税保有期間が無期限になった点です。
さらに、年間投資枠は合計360万円まで拡大し、長期の資産形成に使いやすくなりました。
旧NISAを利用中で、2023年12月31日時点でその非課税口座に2023年分の一般NISAまたはつみたてNISAの勘定が設定されている場合は、原則として2024年1月1日に同じ金融機関の口座へ新NISAの「つみたて投資枠」「成長投資枠」が自動設定されます。
【早見表】NISA制度の開始年一覧
制度名開始日年間投資枠主な特徴一般NISA2014年1月1日100万円5年非課税ジュニアNISA2016年4月80万円未成年向けつみたてNISA2018年1月1日40万円20年非課税新NISA2024年1月1日合計360万円恒久化、無期限
この表だけ押さえれば、NISAの開始時期に関する基本はすぐ整理できます。
特に、2014年が旧NISAの開始年、2024年が新NISAの開始年です。
NISAの歴史年表｜2014年から2024年までの制度変遷
NISAは一度に完成した制度ではなく、2014年から10年かけて段階的に拡充されてきました。
一般NISAから始まり、2016年にジュニアNISA、2018年につみたてNISAが始まり、2024年には一般NISAとつみたてNISAが新NISAへ再編されました。なお、ジュニアNISAは2023年で制度終了です。
変遷を追うと、国が家計の資産形成を後押ししてきた意図が見えてきます。
制度年表の全体像は金融庁が整理しています。金融庁 NISAを知る
2014年｜一般NISAスタート（年間100万円枠）
2014年は、NISAの原点となる一般NISAが始まった年です。
年間100万円までの投資について、最長5年間の運用益が非課税とされました。
対象は上場株式や投資信託などで、投資初心者でも税制メリットを受けやすい設計でした。
日本で個人投資を広げるための第一歩として位置づけられた制度です。
2016年｜投資枠120万円に拡大＆ジュニアNISA開始
2016年には、一般NISAの年間投資枠が100万円から120万円へ拡大しました。
同じ年の4月には、未成年を対象にしたジュニアNISAも始まりました。
ジュニアNISAの年間投資枠は80万円で、親世代だけでなく子どもの資産形成も意識した制度改正でした。
制度の対象を広げることで、NISA利用者の裾野を広げた節目といえます。
2018年｜つみたてNISAスタート（年間40万円・20年非課税）
2018年には、長期積立向けのつみたてNISAが始まりました。
年間投資枠は40万円で、非課税保有期間は20年と長く設定されました。
金融庁が基準を満たした投資信託に対象を絞ったため、初心者でも選びやすい点が特徴です。
一括投資よりも、毎月コツコツ積み立てたい人に向いた制度として定着しました。
2024年｜新NISA開始で制度が恒久化・大幅拡充
2024年は、NISAの使い勝手が大きく変わった転換点です。
新NISAでは、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円となり、合計360万円まで投資できます。
さらに、非課税保有期間は無期限となり、生涯で使える非課税保有限度額は1,800万円に拡大しました。
旧制度の複雑さが整理され、今後の資産形成の主軸として使いやすい制度になりました。
なぜNISAは作られた？制度誕生の背景と目的
NISAが作られた背景には、日本の家計金融資産の多くが預貯金に偏っていた事情があります。
国は、個人が投資を通じて中長期で資産形成しやすい環境を整える必要があると考えました。
そのため、利益にかかる税金を軽くし、投資の入り口を広げる制度としてNISAが導入されたのです。
制度趣旨を理解すると、単なる節税制度ではなく、家計の資産形成支援策であることがわかります。
『貯蓄から投資へ』日本の政策転換
NISAの目的は、『貯蓄から投資へ』という政策転換を進めることです。
低金利が続くなか、預金だけでは資産が増えにくく、インフレに弱いという課題がありました。
そこで、家計が株式や投資信託を活用しやすいよう、税優遇のある制度としてNISAが整備されました。
金融庁も、長期の資産形成を支える制度としてNISAを案内しています。金融庁 NISAを知る
英国ISAをモデルにした日本版の誕生
NISAは、英国のISAを参考にした日本版の少額投資非課税制度です。
名称も、Nippon Individual Savings Accountの頭文字を取ってNISAと呼ばれています。
海外の先行制度を取り入れつつ、日本の税制や投資文化に合わせて設計された点が特徴です。
そのため、制度の目的は短期売買の促進ではなく、個人の中長期の資産形成にあります。
旧NISAと新NISAの違い｜何がどう変わった？
旧NISAと新NISAの違いは、投資できる金額、非課税で持てる期間、制度の終了有無の3点に集約できます。
結論としては、新NISAのほうが長期運用に圧倒的に有利です。
制度が恒久化されたことで、期限を気にして慌てて売却する必要が減りました。
ここでは比較表と旧口座資産の扱いを分けて整理します。
投資枠・非課税期間の比較表
制度年間投資枠非課税保有期間制度の期限一般NISA120万円5年終了つみたてNISA40万円20年終了新NISA360万円無期限恒久化
新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できる点も大きな進化です。
旧制度では一般NISAとつみたてNISAの選択制でしたが、新制度では使い分けがしやすくなりました。
長く積み立てたい人にも、個別株を組み合わせたい人にも対応しやすい制度です。
旧NISA口座の資産はどうなる？
旧NISAで保有している資産は、すぐに消えるわけではありません。
一般NISAなら最長5年、つみたてNISAなら最長20年の非課税期間は、そのまま適用されます。
ただし、旧NISAから新NISAへ資産を移すロールオーバーはできないため、別枠で管理されます。
2023年12月31日時点で、その非課税口座に2023年分の一般NISAまたはつみたてNISAの勘定が設定されている場合は、原則として同じ金融機関で新NISAの「つみたて投資枠」「成長投資枠」が自動設定されます。
今からNISAを始めるには？口座開設の流れ
今からNISAを始めるのは難しくありません。
基本は、金融機関を選び、本人確認書類を提出し、NISA口座の開設完了後に商品を買う流れです。
オンラインなら数日から2週間程度で手続きが進むことが多く、思っているより始めやすい制度です。
初心者は、手順と必要書類を先に把握しておくと迷いません。
NISA口座開設の3ステップ
証券会社や銀行など、NISA口座を開く金融機関を選ぶマイナンバーと本人確認書類を提出して申込む口座開設後に投資信託や株式を選んで買付設定を行う
つみたて設定まで済ませれば、毎月自動で積立投資を進められます。
口座開設から運用開始までの流れは、初心者向け解説でもほぼ共通です。
口座開設に必要な書類一覧
マイナンバーカード、または通知カード運転免許証や健康保険証などの本人確認書類銀行口座情報メールアドレスと電話番号
金融機関によっては、スマホ撮影だけで本人確認が完了する場合もあります。
書類不備があると開設が遅れるため、氏名や住所の一致は事前に確認しておきましょう。
証券会社選びで見るべき3つのポイント
取扱商品の多さ投資信託の積立設定のしやすさ売買手数料やアプリの使いやすさ
初心者なら、つみたて投資枠の対象商品が充実しているかを最優先で見ましょう。
加えて、ポイント投資の有無や入出金のしやすさまで比べると、継続しやすい口座を選びやすくなります。
NISAの開始時期に関するよくある質問
NISAの開始時期に関する疑問は、年齢条件、申込タイミング、自動移行、制度の終了時期に集中します。
ここでは、検索されやすい4つの質問に絞って、短く要点だけ回答します。
Q. NISAは何歳から始められる？
A: 現在のNISAは、原則としてその年の1月1日時点で18歳以上の人が利用できます。未成年向けのジュニアNISAは新規投資が終了しています。
Q. 年の途中からでもNISAは始められる？
A: はい、年の途中からでも始められます。口座開設が完了した年の非課税投資枠を使えるため、思い立った時点で早めに申込むのが基本です。
Q. 旧NISAを使っていた人は新NISAの手続きは必要？
A: 同じ金融機関で継続し、2023年12月31日時点でその非課税口座に2023年分の一般NISAまたはつみたてNISAの勘定が設定されている場合は、原則として2024年1月1日に新NISAの「つみたて投資枠」「成長投資枠」が自動設定されます。金融機関を変更する場合や一定の場合は別途手続きが必要です。
Q. NISAはいつまで続く制度？
A: 新NISAは恒久化された制度なので、旧NISAのような制度終了年は設けられていません。非課税保有期間も無期限です。
制度の基本情報は金融庁の案内で確認できます。金融庁 NISAを知る
まとめ｜NISAは2014年開始、今から始めても遅くない
NISAの開始は2014年1月1日で、最初は一般NISAから始まったつみたてNISAは2018年、新NISAは2024年1月1日に開始した新NISAでは年間360万円、非課税保有期間は無期限になった旧NISA資産はそのまま保有できるが、新NISAとは別管理になる始めるなら、必要書類をそろえて早めに口座開設を進めるのが近道
開始時期を理解した今が、NISAを具体的に始めるベストタイミングです。
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