家族が亡くなったあと、NISA口座の資産はそのまま使えるのか、税金はかかるのか、不安になりやすいものです。実は、NISA口座自体は相続できず、非課税の扱いにも明確なルールがあります。この記事では、相続時の基本ルール、必要書類、証券会社での進め方、相続後の運用判断までを順番にわかりやすく整理します。
NISA口座は相続できない｜資産は一般口座へ移管される
結論からいうと、NISA口座そのものは相続できません。
相続できるのは口座ではなく、口座内にある株式や投資信託などの資産です。
名義人が亡くなった時点で非課税の扱いは止まり、資産は課税口座で管理される前提に変わります。
多くの解説では一般口座への払い出しと説明されますが、実務上は特定口座で受け入れる場合もあります。
重要なのは、相続人のNISA口座へそのまま移せないという点です。 出典 出典
『非課税枠』は相続人に引き継げない
NISAの非課税メリットは、口座名義人本人だけに認められた権利です。
そのため、相続が起きても非課税枠や非課税保有の権利は相続人へ移りません。
被相続人が亡くなった日までの含み益は非課税ですが、その後の値上がり益や配当は課税対象です。
通常の上場株式などと同じく、以後の利益には約20.315％の税負担がかかる前提で考えましょう。 出典 出典
相続した資産は相続人の『一般口座』に払い出される
相続したNISA資産は、相続人のNISA口座ではなく課税口座で受け取るのが原則です。
相続人に同じ金融機関の口座がない場合は、先にその金融機関で口座開設を求められることがあります。
ネット証券でも対面証券でも、まず死亡の連絡を入れ、書類の案内を受けてから移管へ進みます。
手続きを後回しにすると売却できない期間が長くなり、株価変動の影響を受けやすくなります。 出典 出典
NISA資産も相続税の課税対象になる
NISAは運用益に対する税制優遇であり、相続税まで非課税にする制度ではありません。
そのため、NISA口座の株式や投資信託も、預貯金や不動産と同じく相続財産に含まれます。
相続税の評価方法は商品により異なります。上場株式は死亡日の終値だけでなく、死亡月・前月・前々月の月平均額のうち最も低い価額でも評価でき、証券投資信託は課税時期に解約請求等をした場合の価額等で評価します。
遺産総額が基礎控除の3,000万円＋600万円×法定相続人の数を超えるなら、申告の要否を早めに確認しましょう。 出典 出典
新NISA・旧NISAで相続時の扱いは違う？
相続時の結論は、新NISAでも旧NISAでも大きくは変わりません。
どちらも死亡日に非課税扱いが終了し、相続人がNISA口座のまま引き継ぐことはできません。
違いが出るのは制度設計であり、相続ルールの核心は共通です。
項目旧NISA新NISA非課税保有期間有期限無期限死亡時の扱い非課税終了非課税終了相続人への移管先課税口座課税口座
旧NISA（一般・つみたて）の相続時の取り扱い
旧NISAでは一般NISAとつみたてNISAで投資枠や保有期間が違いました。
ただし、相続が発生したときは、どちらも死亡日で非課税の扱いが終わる点は同じです。
相続人は被相続人のNISA口座を使えず、課税口座への移管手続きが必要です。
旧制度で保有期間に期限が残っていても、その残り期間を相続人へ持ち越すことはできません。 出典 出典
新NISAの相続時の取り扱い
2026年時点の新NISAは、非課税保有期間が無期限である点が大きな特徴です。
しかし、無期限だからといって、死亡後まで非課税が続くわけではありません。
名義人が亡くなった時点でその口座の非課税運用は終わり、資産は課税口座で管理されます。
相続人が自分の新NISAで運用したい場合は、受け取った後に新たに買い付ける流れになります。 出典 出典
【図解】相続発生時のNISA資産の流れと取得価額の決まり方
流れを先に把握すると、手続きと税金の整理がかなり楽になります。
死亡によりNISAの非課税扱いが終了する証券会社へ死亡届を出す相続人の課税口座へ移管する以後の値上がり益や配当は課税対象になる
取得価額は、被相続人の買値ではなく、相続発生日の時価で決まります。
たとえば100万円で買った商品が死亡日に120万円なら、相続人の取得価額は120万円です。
その後130万円で売れば、課税対象は差額の10万円が基本になります。 出典 出典
NISA口座の相続手続き5ステップ｜必要書類チェックリスト付き
相続手続きは、順番を間違えなければそこまで複雑ではありません。
最初に死亡の連絡を入れ、書類を集め、届出書を提出し、移管か売却を決め、最後に税務対応を整えます。
特にネット証券では書類不備による差戻しが起きやすいため、一覧で先に準備するのが近道です。
ステップ1｜証券会社へ死亡届を提出する
最初に行うべきなのは、被相続人が亡くなった事実を証券会社へ伝えることです。
一般には、死亡を知った日以後、遅滞なく非課税口座開設者死亡届出書を提出します。
この書類は、被相続人が利用していた金融機関で取り寄せます。
連絡が入ると口座は凍結されるため、無断で売買や出金を続けることはできません。 出典 出典
ステップ2｜必要書類を準備する
必要書類は証券会社ごとに差がありますが、先に全体像を押さえると手戻りを減らせます。
非課税口座開設者死亡届出書被相続人の戸籍関係書類相続人の本人確認書類遺産分割協議書または遺言書印鑑証明書相続人名義の証券口座情報
同じ金融機関で受け入れるため、相続人側の口座開設が未了なら先に進める必要があります。
迷ったら、証券会社から送られる書類案内を基準に不足分を追加する考え方が安全です。 出典 出典
ステップ3｜相続届出書を提出する
書類がそろったら、相続手続き用の届出書を証券会社へ提出します。
この段階で、誰がどの資産を引き継ぐかが未確定だと手続きは進みません。
相続人が複数いる場合は、遺産分割協議の結果を書面で示すのが実務上の基本です。
書類の記載内容と戸籍情報の不一致は差戻しの原因になりやすいため、提出前の見直しが重要です。 出典
ステップ4｜資産の移管または売却を選択する
相続手続きが進んだら、資産をそのまま受け取るか、売却して現金化するかを決めます。
値動きが大きい銘柄や、相続人が投資に慣れていない場合は、早めの整理が有力です。
一方で、長期保有に適した分散投信なら、課税口座で持ち続ける選択にも合理性があります。
判断に迷うときは、分割のしやすさ、必要資金、今後の運用方針の3点で整理すると決めやすくなります。
ステップ5｜相続税申告の準備をする（期限は10ヶ月以内）
遺産総額が基礎控除を超えそうなら、税務面の準備は早めに始めるべきです。
相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。
NISA資産は死亡日時点の時価で評価するため、残高証明や評価資料の確保が重要になります。
上場株式や投資信託が複数ある場合は、評価額の整理だけでも時間がかかるため注意しましょう。 出典 出典
【証券会社別】NISA相続手続きの窓口・連絡先一覧
証券会社ごとに書類名や提出方法は異なります。
ただし、基本の流れは、死亡連絡、必要書類の案内、相続人口座の確認、移管または売却の選択という順序です。
店頭型は相談しやすく、ネット証券は手数料面に強みがありますが、書類不備の確認はより慎重に行うべきです。
SBI証券の相続手続き
SBI証券の案内では、通常の相続手続きと同様に、まず死亡の連絡と届出書の提出が必要です。
相続人の口座へ移管するには、被相続人と同一の金融機関で口座開設が必要とされています。
SBI証券の相続手続きの問い合わせ先として公式FAQで案内されているのは「相続サポートデスク」（03-4330-9884、8:30～17:00、土日祝・年末年始除く）です。
最新の提出先や受付方法は変更されることがあるため、手続き前に公式案内を確認しましょう。 出典
楽天証券の相続手続き
楽天証券でも、実務の出発点は死亡連絡と必要書類の確認です。
ネット証券では郵送やアップロード書類の不備が手続き遅延の原因になりやすいため、戸籍や本人確認書類を先にそろえると進めやすくなります。
また、相続人側に受け入れ口座が必要になる点は、他の金融機関と同じ考え方です。
楽天証券の最新窓口名や提出方法は変更の可能性があるため、実際の手続き時は必ず最新の公式案内を確認してください。
野村證券・大和証券など対面証券の相続手続き
対面証券の強みは、店頭や担当者経由で書類の確認を受けやすい点です。
相続人が複数いる場合や、遺産分割協議がまとまりにくい場合は、面談で流れを確認できる利点があります。
一方で、店頭訪問の日程調整や押印書類が必要になりやすく、スピードはネット証券より遅いこともあります。
相続財産が大きい家庭では、証券会社だけでなく税理士との連携も前提に動くと安心です。
相続したNISA資産をどうする？3つの選択肢と判断基準
相続後の判断は、売るか持つかだけではありません。
保有継続、現金化、自分の新NISAでの再投資という3つに分けると整理しやすくなります。
選択肢向く人注意点一般口座で保有長期運用したい人以後の利益は課税売却して現金化分割や納税を優先する人将来の上昇益を逃す自分の新NISAで再投資非課税運用を続けたい人年間360万円上限
そのまま一般口座で保有を続ける
相続資産が低コストの投資信託などで、長期保有に向くならこの方法は有力です。
売却のタイミングを急がずに済むため、分割協議が終わった後も運用を続けやすい利点があります。
ただし、死亡日以後の値上がり益や配当は課税対象になる点を見落としてはいけません。
NISAの非課税が続くわけではないため、期待利回りと税負担をセットで判断しましょう。 出典
売却して現金化する
遺産分割をわかりやすくしたいなら、売却して現金にする方法が有効です。
兄弟姉妹で均等に分けやすく、納税資金や葬儀費用の確保にもつながります。
一方で、市場が下落している時期に急いで売ると、価格面で不利になるおそれがあります。
相続後に上がった分には課税がかかるため、売却時期の見極めは税金と価格の両面で考えるべきです。 出典
自分の新NISA口座で再投資する
将来の非課税運用を重視するなら、受け取った資金を自分の新NISAで再投資する考え方があります。
ただし、被相続人の保有商品をそのまま自分の新NISAへ移すことはできません。
新NISAの年間投資上限は360万円で、生涯の非課税保有限度額は1,800万円です。
たとえば1,000万円をすべて新NISAへ入れるには、最短でも数年に分ける必要があります。 出典
相続人が複数いる場合のNISA資産の分け方
相続人が複数いるときは、誰が現物を持つかを先に決める必要があります。
証券会社は、遺産分割の内容が定まっていない状態では名義変更を進めにくいためです。
株や投信は現金のように単純ではないため、現物分割、代償分割、換価分割を使い分けます。
遺産分割協議でNISA資産を分割する方法
最も基本になるのは、相続人全員で話し合い、誰が何を引き継ぐかを決める方法です。
たとえば、株式は長男、投資信託は次男、現金は配偶者というように分ける考え方があります。
投信や株式は数量で分けられる場合もありますが、銘柄ごとに値動きが違うため公平性の確認が必要です。
合意内容は遺産分割協議書に残し、その書面に基づいて証券会社が手続きを進めます。 出典
代償分割・換価分割を活用するケース
代償分割は、1人が株式を相続し、代わりに他の相続人へ現金を支払う方法です。
投資経験のある相続人が資産を引き継ぎたいときに使いやすい方法です。
換価分割は、いったん売却して現金化し、そのお金を分ける方法です。
相続人間で評価の争いが起こりそうなときは、換価分割のほうが納得感を得やすい傾向があります。
NISA相続でよくある質問
Q. NISA口座の相続に相続税はかかる？
A: かかる可能性があります。NISAは運用益の非課税制度であり、資産自体は相続財産に含まれます。評価は死亡日時点の時価が基準です。 出典
Q. 被相続人のNISA口座を相続人がそのまま使える？
A: 使えません。NISA口座そのものは承継できず、相続人の課税口座で受け取るのが原則です。 出典
Q. 手続きをしないまま放置するとどうなる？
A: 口座凍結で売却できず、値下がりリスクを抱えます。ただし、値上がりしただけでは直ちに課税されません。相続後に課税口座で売却益や配当等が生じた場合に、通常20.315％課税されます。 出典
Q. 相続したNISA資産は確定申告が必要？
A: 受け取り直後に必ず必要とは限りません。ただし、一般口座で売却益が出た場合などは申告が必要になることがあります。
Q. 相続人が未成年の場合はどうなる？
A: 未成年本人が単独で進めるのではなく、通常は親権者などの法定代理人が書類提出や口座手続きを補助します。
専門家に相談すべきケース｜判断チェックリスト
NISA相続は単純に見えて、税務、証券実務、家族間調整が重なりやすい分野です。
次のようなケースでは、早めに専門家へ相談したほうが結果的に時間とコストを抑えやすくなります。
遺産総額が基礎控除を超えそう相続人が複数で意見が割れている相続した資産を運用継続するか迷っている書類集めや証券会社対応に不安がある
税理士への相談が必要なケース
相続税の申告が必要な見込みなら、税理士への相談は優先度が高いです。
上場株式や投信が複数あると評価額の確認に時間がかかり、申告漏れや過大申告のリスクが高まります。
生前贈与を組み合わせた対策を考えていた家庭では、過去の贈与履歴も含めて整理が必要です。
評価方法の選択で税額が変わりうるケースでは、専門家の関与が有効です。 出典 出典
FPへの相談が有効なケース
FPは、相続後のお金の使い道や運用方針を整理したいときに相性が良い専門家です。
売却して生活費や教育費に回すのか、一般口座で継続保有するのか、自分の新NISAへ再投資するのかを比較しやすくなります。
特に、相続財産が1,000万円単位でまとまって入る場合は、資産配分の見直し効果が大きくなります。
弁護士への相談が必要なケース
相続人同士で分け方に争いがあるなら、弁護士への相談を検討すべきです。
遺言書の解釈でもめている場合や、遺産分割協議が進まない場合は、証券会社の手続きも止まりやすくなります。
感情的な対立が深いほど、税務や運用の前に法的整理が必要です。
早期に相談すると、口座凍結中の値動きリスクを抑えやすくなります。 出典
まとめ｜NISA相続で押さえるべきポイント
最後に、NISA相続で迷いやすい点を絞って整理します。
NISA口座自体は相続できない非課税枠は相続人へ引き継げない評価額は死亡日時点の時価で考える相続後の利益や配当は課税対象になる迷ったら税理士やFPへ早めに相談する
まずは証券会社への死亡連絡と必要書類の確認から始めましょう。
そのうえで、保有継続、売却、再投資のどれが家族に合うかを落ち着いて判断することが大切です。
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