積立NISAの引き出し方法と注意点｜売却前に知っておくべき全知識

2026年3月14日

「積立NISAのお金って、いつでも引き出せるの？」「引き出したらペナルティがあるって聞いたけど本当？」そんな疑問を持つ方は多いはずです。結論から言えば、積立NISAはいつでも自由に引き出すことができます。しかし、引き出すことで失うメリットも存在します。この記事では、積立NISAの引き出し方法から注意点、引き出してもよいケース・悪いケースまで、売却前に知っておくべき情報をすべて網羅的に解説します。

【結論】積立NISAはいつでも引き出しできる

積立NISAは、いつでも・何度でも・手数料なしで引き出すことができます。

「引き出せないのでは？」「ペナルティがあるのでは？」と心配されている方も多いですが、これは誤解です。

積立NISAは長期・積立・分散投資を目的とした制度ですが、引き出しに関するルール上の制限は一切ありません。

ただし、制度的に「引き出せる」ことと、「引き出すべきか」は別の話です。以下では引き出しに関する詳細なルールと注意点を解説します。

引き出し制限・ペナルティは一切なし

積立NISAにおいて、引き出しに関する制限やペナルティは法律上も制度上も存在しません。

具体的には以下のとおりです。

引き出し可能なタイミング：いつでも可能（制度開始から翌日でも可）
最低保有期間：なし
引き出しによるペナルティ：なし
引き出し回数の上限：なし
引き出し手数料：基本的に無料（証券会社による）

一般的な定期預金のように「満期前に解約すると利息が減る」といったペナルティはありません。

積立NISAは投資信託を保有する口座であり、いつでも市場価格で売却して現金化することができます。

ただし、売却できるのは証券市場が開いている平日の取引時間内に限られます。土日祝日は翌営業日に注文が処理されます。

iDeCoとの違い｜60歳まで引き出せないのはiDeCoだけ

「積立NISAとiDeCoを混同して、引き出せないと思っていた」という方が非常に多く見られます。

60歳まで引き出せないのはiDeCo（個人型確定拠出年金）であり、積立NISAではありません。

以下の比較表で両者の違いを確認してください。

項目	積立NISA（新NISA）	iDeCo
引き出し可能時期	いつでも可能	原則60歳以降
年間非課税枠	120万円（積立投資枠）	最大81.6万円（職業による）
税制優遇	運用益・売却益が非課税	掛金控除＋運用益非課税
目的	中長期の資産形成	老後資金専用
途中解約	自由	原則不可

iDeCoは老後資金の形成を目的とした年金制度であるため、原則として60歳になるまで資金を引き出すことができません。

一方、積立NISAは「いつでも換金可能な投資制度」です。この違いを必ず把握しておきましょう。

新NISA制度では売却後に非課税枠が復活する

2024年から始まった新NISA制度では、売却した分の非課税枠が翌年に復活するという画期的なルールが導入されました。

旧積立NISA（2023年以前）では、一度使った非課税枠は消滅していましたが、新NISAではこの制限が撤廃されています。

具体的な例を挙げると、100万円分を売却した場合、その翌年に100万円分の非課税枠が復活します（総枠1,800万円の範囲内で）。

新NISAの非課税枠の仕組みは以下のとおりです。

生涯非課税枠：1,800万円（成長投資枠と積立投資枠合計）
積立投資枠の年間上限：120万円
売却後の枠の復活：翌年に復活（ただし年間上限の制約あり）
保有限度額：簿価残高で管理

参考：金融庁｜新しいNISA制度について

積立NISAの引き出しに関するよくある疑問【Q&A】

積立NISAを引き出す際に多くの方が抱く疑問を、Q&A形式でまとめました。

引き出しを検討している方は、このセクションで疑問を一気に解消しておきましょう。

売却から入金まで何日かかる？

Q. 積立NISAを売却してから、銀行口座に入金されるまで何日かかりますか？

A: 投資信託の場合、売却注文から約3〜7営業日で証券口座に入金され、その後銀行口座への振替が可能になります。

詳しい流れは以下のとおりです。

売却注文（当日）
約定日（注文日の翌営業日〜翌々営業日）
受渡日（約定日から起算して2〜4営業日後）
証券口座に現金として反映
銀行口座への出金（翌営業日以降）

銀行口座に実際に入金されるまでは、最短で約4〜7営業日程度かかるのが一般的です。

急ぎで現金が必要な場合は、この日数を見越して早めに売却手続きを行うようにしましょう。

税金はかかる？

Q. 積立NISAを引き出すときに税金はかかりますか？

A: 積立NISAの売却益・配当金には税金はかかりません。

通常の課税口座（特定口座・一般口座）では、売却益や配当金に対して約20.315%の税金（所得税・住民税・復興特別所得税）が課されます。

しかし、積立NISA（新NISAの積立投資枠）で運用した資産については、売却益や分配金が完全非課税となります。

例えば、100万円を投資して150万円に増えた場合、通常口座では約10万円の税金がかかりますが、NISAでは0円です。

ただし、損失が出た場合は損益通算・繰越控除が利用できないという点に注意が必要です。

手数料はかかる？

Q. 積立NISAを引き出すとき、売却手数料はかかりますか？

A: 積立NISA対象商品の売却手数料は基本的に無料です。

積立NISAで購入できる商品は、金融庁の基準を満たした低コストの投資信託に限定されており、売却時に手数料（解約手数料・換金手数料）が発生しない商品のみが対象となっています。

ただし、証券口座から銀行口座への出金時に、振込手数料が発生する場合があります（多くのネット証券では無料）。

事前に利用中の証券会社の出金手数料を確認しておくことをおすすめします。

一部だけ引き出せる？

Q. 全額ではなく、一部だけ引き出すことはできますか？

A: はい、一部だけ引き出すことが可能です。

積立NISAの売却は、金額指定または口数指定のどちらかで行うことができます。

金額指定：「10万円分だけ売却する」という指定方法
口数指定：「保有口数の50%だけ売却する」という指定方法
全額売却：保有する全口数を一括で売却

必要な金額だけを売却できるため、「緊急で10万円だけ必要」といったケースでも柔軟に対応できます。

引き出したら積立設定はどうなる？

Q. 積立NISAを一部引き出したら、毎月の積立設定はどうなりますか？

A: 売却しても積立設定は自動的に継続されます。

積立NISAの「売却（引き出し）」と「積立設定」は独立した操作であるため、保有資産の一部または全部を売却しても、毎月の積立設定はそのまま継続されます。

積立を一時停止・変更したい場合は、別途、積立設定の変更・解除手続きが必要です。

引き出し後も積立を続けることで、長期投資の効果を維持できます。売却後も積立を継続するかどうかは、ご自身の状況に合わせて判断しましょう。

積立NISAを引き出す3つのデメリット

積立NISAは自由に引き出せる一方で、引き出すことで発生する3つの大きなデメリットがあります。

引き出しを検討する前に、これらのデメリットを正確に理解しておくことが重要です。

非課税枠を無駄にしてしまう

積立NISAの最大のメリットは、運用益が非課税になることです。

通常の課税口座では売却益に約20.315%の税金がかかりますが、NISAではこれが0円になります。

早期に引き出してしまうと、この非課税メリットを十分に活用できないまま終わることになります。

新NISAでは売却後に非課税枠が翌年復活しますが、復活できるのは年間の非課税枠の範囲内であり、長期的に見ると運用機会の損失につながります。

特に、まだ運用年数が短い段階での引き出しは、将来の大きな非課税利益を放棄することになります。

複利効果による将来の利益を失う

複利効果とは、運用益を再投資することで、利益がさらに利益を生む雪だるま式の資産増加効果のことです。

積立NISAは長期運用を前提とした制度であり、複利効果が最大限に発揮されるのは10年・20年・30年という長い時間軸においてです。

例として、毎月3万円を年利5%で積み立てた場合を見てみましょう。

10年後の運用資産：約466万円（元本360万円＋利益約106万円）
20年後の運用資産：約1,233万円（元本720万円＋利益約513万円）
30年後の運用資産：約2,498万円（元本1,080万円＋利益約1,418万円）

途中で引き出してしまうと、この複利効果の恩恵を大幅に失うことになります。

特に運用開始から数年以内の引き出しは、将来の大きな機会損失につながるため、十分に検討が必要です。

売却タイミングで元本割れのリスクがある

積立NISAで運用している投資信託は、市場の動きによって日々価格が変動します。

市場が下落しているタイミングで売却した場合、投資元本を下回る「元本割れ」が発生するリスクがあります。

例えば、100万円投資したものが市場下落によって80万円になっている状態で売却すると、実質20万円の損失を確定させることになります。

長期投資の原則として、一時的な下落でも長期保有することで回復する傾向がありますが、売却することでその回復機会を失うことになります。

急ぎで引き出さなければならない状況でも、現在の評価額を確認してから判断することが大切です。

【シミュレーション】引き出すと将来いくら損する？

具体的な数字で、途中引き出しによる損失額をシミュレーションしてみましょう。

前提条件：毎月3万円積立、年利5%（想定）、30年間運用

シナリオ	引き出し額	引き出し時期	30年後の最終資産	差額（機会損失）
引き出しなし（継続）	0円	－	約2,498万円	基準
10年目に一部引き出し	100万円	10年目	約2,065万円	約433万円の損失
5年目に一部引き出し	100万円	5年目	約1,997万円	約501万円の損失
全額引き出し	全額	10年目	約0円（終了）	約2,498万円の損失

このように、早い段階での引き出しほど、将来受け取れる資産への影響が大きくなります。

引き出しを検討する際は、この機会損失の大きさを念頭に置いて判断してください。

積立NISAを引き出す前に検討すべき3つの代替手段

積立NISAを引き出す前に、まず他の資金調達手段を検討することを強くおすすめします。

以下の3つの代替手段を順番に検討し、どうしても他に方法がない場合に限り引き出しを判断しましょう。

生活防衛資金から捻出する

生活防衛資金とは、病気・失業・急な出費などの緊急事態に備えて用意しておく現金のことです。

一般的に、生活費の3〜6ヶ月分を現金・普通預金で確保しておくことが推奨されています。

急な出費が発生した場合は、まずこの生活防衛資金から充当することを検討しましょう。

生活防衛資金がまだ十分に確保できていない方は、積立NISAの投資額を一時的に減らして、先に生活防衛資金を積み上げることを優先することも一つの選択肢です。

生活防衛資金はいつでも引き出せる流動性の高い口座（普通預金・MRFなど）に置いておくことが重要です。

課税口座（特定口座）から先に売却する

積立NISA以外にも課税口座（特定口座・一般口座）で投資信託や株式を保有している場合は、そちらを先に売却することを検討しましょう。

理由は以下の2点です。

課税口座の資産を売却しても、NISAの非課税メリットは失われない
NISAの非課税枠は一度使い切ると（旧制度の場合）、基本的に復活しない貴重な枠である

特定口座で損失が出ている銘柄がある場合は、それを売却して損益通算に活用することもできます。

まずは課税口座の資産を整理し、NISA口座はできる限り長期保有するという順番を意識しましょう。

低金利ローンを一時的に活用する

状況によっては、低金利のローンを一時的に利用する選択肢も検討に値します。

現在の株式市場の期待リターンが年利5〜7%程度とされる一方、低金利ローンの金利は以下のような水準です。

カードローン（銀行系）：年利1〜14%程度
住宅ローン（変動金利）：年利0.3〜1%程度
教育ローン（国の教育ローン）：年利1.95%（固定）

ローン金利が投資の期待リターンを大幅に下回る場合は、NISAを継続しながらローンで対応することが合理的な判断となるケースもあります。

ただし、ローンには返済義務があるため、無理のない返済計画を立てることが前提です。

参考：日本政策金融公庫｜国の教育ローン

積立NISAを引き出してもいい5つのケース

デメリットや代替手段を理解したうえで、それでも積立NISAを引き出すことが合理的な判断となるケースが存在します。

以下の5つのケースに該当する場合は、引き出しを前向きに検討しても問題ありません。

緊急の医療費が必要なとき

突然の入院・手術・治療費など、緊急性の高い医療費が必要な場合は、積立NISAの引き出しが合理的な選択となります。

日本には高額療養費制度があり、月々の医療費の自己負担額には上限が設けられています。まずはこの制度を活用できるかを確認しましょう。

参考：厚生労働省｜高額療養費制度について

高額療養費でカバーできない費用や、差額ベッド代・先進医療費用などが発生し、生活防衛資金でも対応できない場合は、NISAの引き出しを検討する正当な理由となります。

失業・収入減で生活費が足りないとき

失業や収入の大幅な減少により、日常の生活費が賄えなくなった場合も、積立NISAを引き出す正当な理由の一つです。

ただし、失業の場合はまず雇用保険（失業手当）の受給手続きを行うことが先決です。

参考：厚生労働省｜雇用保険制度

雇用保険の受給期間中でも生活費が不足する場合や、フリーランス・自営業で保険の対象外となる場合は、積立NISAからの引き出しを検討することは合理的です。

収入が回復したら、積立を再開・増額することで将来の資産形成を立て直しましょう。

住宅購入の頭金に充てるとき

マイホーム購入の頭金として積立NISAを活用するケースは、引き出しが許容される典型的な事例です。

住宅購入は人生最大の買い物であり、頭金を多く用意することで住宅ローンの借入額を減らし、総返済額を大幅に削減できます。

例えば、住宅ローン3,000万円を35年・年利1%で借りた場合、頭金を200万円増やすだけで、総返済額が約240万円以上減少する計算になります。

ただし、住宅購入のために積立NISAを全額解約するのではなく、頭金に必要な金額のみを売却して、残りは引き続き運用を続けることを検討しましょう。

子どもの教育費が必要なとき

子どもの大学入学・留学・受験費用など、高額な教育費が必要になったときも積立NISAの引き出しが選択肢となります。

文部科学省のデータによると、大学4年間の費用（授業料・生活費含む）は私立理系で約1,000〜1,200万円にのぼるケースもあります。

教育費は支出時期がある程度予測できるため、子どもが15〜17歳ごろから段階的に売却していくことも一つの戦略です。

日本学生支援機構の奨学金制度や教育ローンとの組み合わせも検討しながら、最適な資金計画を立てましょう。

参考：日本学生支援機構｜奨学金制度

より良い投資先に乗り換えるとき

現在保有している商品より明らかに優れた商品が見つかった場合、売却して乗り換えることも合理的な判断です。

例えば、以前に購入した商品の信託報酬（年間コスト）が現在の水準と比べて割高な場合、コストの低い商品に乗り換えることで長期的なリターン改善が期待できます。

信託報酬の差が0.5%以上ある場合、20〜30年の長期運用では無視できない差になります。

ただし、乗り換えの際には売却タイミング（市場の状況）を考慮し、大幅な下落局面では一時的に保有を続けることも選択肢の一つです。

引き出すべきか迷ったときの判断チェックリスト

「引き出すべきか、このまま保有すべきか」で迷う方のために、判断を整理するためのチェックリストを用意しました。

以下の質問に答えることで、自分の状況に合った判断ができるようになります。

5つの質問で引き出し判断を整理しよう

以下の5つの質問に順番に答えてみてください。

緊急性はあるか？→ 今すぐ現金が必要か、それとも数ヶ月の猶予があるか
生活防衛資金は使い果たしたか？→ 先に現金・普通預金から捻出できないか
課税口座の資産を先に売れないか？→ 特定口座の投資信託・株式を先に売却できないか
ローンや給付金で対応できないか？→ 低金利ローン・各種給付金・補助金を活用できないか
引き出すことで長期目標が崩れないか？→ 老後資金・教育費など将来の計画に影響が出ないか

チェック結果の判断基準：

1〜4の代替手段がすべて使えない → 引き出しを前向きに検討
1〜4のいずれかの代替手段が使える → まず代替手段を試す
5で長期目標に大きな影響がある → 引き出す金額を最小限にする

判断に迷ったらFP（専門家）に相談する選択肢も

それでも判断に迷う場合は、FP（ファイナンシャルプランナー）への相談を検討しましょう。

FPは家計全体の状況を踏まえて、積立NISAの引き出しが本当に最善の選択かどうかをアドバイスしてくれます。

相談先の選び方として、独立系のFP（特定の金融機関に所属しない）を選ぶと、中立的な立場からのアドバイスが期待できます。

日本FP協会の相談窓口：日本FP協会｜くらしとお金の相談窓口
市区町村の無料相談窓口：各自治体が提供する無料の金融相談サービス

初回は無料で相談できる機関も多いため、大きな金額の判断が絡む場合は専門家の意見を参考にすることをおすすめします。

積立NISAの引き出し方法【5ステップで完了】

実際に積立NISAを引き出す（売却する）手順を、5つのステップでわかりやすく解説します。

基本的にどの証券会社でも同様の流れですが、画面の構成は各社によって異なります。

Step1：証券会社にログインする

まずは利用中の証券会社のWebサイトまたはスマートフォンアプリにログインします。

主要なネット証券（SBI証券・楽天証券・マネックス証券など）では、すべてスマートフォンアプリから売却操作が可能です。

ログイン時には二段階認証が必要な場合があります。あらかじめ認証アプリやSMSが受信できる状態にしておきましょう。

Step2：NISA口座の保有商品を確認する

ログイン後、NISA口座の保有商品一覧ページに移動します。

メニューの「NISA」「資産管理」「保有商品」などのタブから確認できます。

ここで現在の評価額・取得単価・損益を確認できます。売却前に現在の評価額を必ず確認し、元本割れしていないかチェックしましょう。

Step3：売却する商品と金額を選択する

売却したい商品を選択し、「売却」ボタンをクリックします。

売却方法として通常2つの選択肢があります。

金額指定：売却したい金額（例：50,000円分）を入力
口数指定：売却したい口数（例：全口数の50%）を入力

一部売却の場合は金額指定が直感的でわかりやすいです。必要な金額を入力して次のステップへ進みます。

Step4：注文内容を確認して確定する

売却内容の確認画面が表示されます。以下の内容を確認してから注文を確定してください。

商品名（正しい商品か）
売却金額・口数
売却口座（NISA口座であること）
受渡予定日（いつ現金化されるか）

内容を確認したら、「注文確定」ボタンをクリックして売却注文を完了させます。

投資信託は注文後の翌営業日の基準価額で約定するため、売却注文時の価格と実際の売却価格が異なる点に注意してください。

Step5：入金を確認して銀行口座へ出金する

売却注文から約3〜7営業日後に、売却代金が証券口座の「預り金」として反映されます。

その後、「出金」「振込」「銀行口座へ出金」などのメニューから銀行口座への振替手続きを行います。

多くのネット証券では翌営業日に銀行口座へ着金
出金手続きには事前に銀行口座の登録が必要
出金手数料は無料の証券会社が多い（要確認）

出金完了後、指定の銀行口座に現金が振り込まれます。

【注意】「売却」と「口座解約」は別物

積立NISAを引き出す際に多くの方が混同しがちな点として、「保有商品の売却」と「NISA口座の解約（廃止）」は全くの別物であることを理解しておきましょう。

操作	内容	NISA口座の状態
保有商品の売却（引き出し）	投資信託を売って現金化する	口座は残る・積立も継続可能
NISA口座の解約（廃止）	NISA口座そのものを閉鎖する	口座が消滅・再開設には手続きが必要