NISAは引き出せる？売却・出金の手順から非課税枠の復活ルールまで徹底解説

2026年3月10日

「NISAのお金って、いつでも引き出せるの？」「売却したら非課税枠はなくなってしまうの？」そんな疑問をお持ちの方は多いはずです。結論から言えば、NISAはiDeCoと異なり、いつでも自由に引き出せる制度です。この記事では、NISAの引き出し方法から非課税枠の復活ルール、引き出す際の注意点まで、わかりやすく徹底解説します。初心者の方でも安心して読み進められる内容です。

【結論】NISAはいつでも自由に引き出せる

NISAは原則としていつでも・何度でも・いくらでも引き出すことができます。

急な出費が発生した場合や、運用状況を見て利益確定したい場合など、自分のタイミングで自由に売却・出金が可能です。

「NISAは長期投資のための制度だから、一定期間は引き出せないのでは？」と誤解されている方も多いですが、それは事実ではありません。

制度上の拘束期間は設けられておらず、投資した翌日に売却することも法律上は問題ありません。

ただし、引き出しやすさの一方でデメリットも存在します。この点については後の章で詳しく解説します。

引き出し制限なし｜iDeCoとの決定的な違い

NISAとよく比較されるiDeCo（個人型確定拠出年金）とは、引き出し条件に大きな違いがあります。

iDeCoは原則として60歳になるまで資産を引き出すことができません。これは制度の設計上、老後資金の形成を目的としているためです。

一方、NISAには引き出し年齢の制限もなく、手続きさえ行えば20代・30代でも問題なく売却・出金できます。

この「いつでも引き出せる」という流動性の高さが、NISAの最大の特徴のひとつと言えるでしょう。

参考：金融庁｜NISAとは

引き出し時に税金・手数料はかからない

NISAの大きなメリットのひとつは、売却時に利益に対する税金（約20.315%）がかからない点です。

通常の特定口座・一般口座では、株式や投資信託を売却して利益が出た場合、所得税・住民税・復興特別所得税を合わせた約20.315%が課税されます。

たとえば特定口座で100万円の利益が出た場合、約20万円が税金として引かれますが、NISA口座なら100万円をそのまま受け取れます。

また、NISA口座から銀行口座への出金手数料については、多くの証券会社が無料で提供していますが、一部証券会社では手数料が発生するケースもあります。

事前にご利用の証券会社の公式サイトで確認しておくと安心です。

新NISAで引き出すと非課税枠はどうなる？復活ルールを図解

「NISAで投資した資産を売却したら、非課税枠はどうなるの？」という疑問は非常に多く寄せられます。

2024年から始まった新NISAでは、旧NISAにはなかった非課税枠の復活制度が導入されました。

これにより、売却した資産の分だけ非課税枠が翌年に復活するという仕組みが整いました。

ただし、復活のタイミングや計算方法には注意すべきルールがあります。以下で詳しく解説します。

非課税枠は「簿価ベース」で翌年に復活する

非課税枠が復活する際の重要なポイントは、「簿価（取得価格）ベース」で計算されるという点です。

簿価とは、投資した当初の購入金額のことです。売却時の時価（現在の価格）ではなく、買った時の価格を基準に枠が復活します。

たとえば、100万円で購入した投資信託が150万円に値上がりして売却した場合、復活する非課税枠は150万円ではなく100万円になります。

また、非課税枠が復活するのは翌年1月以降です。売却した年の同年中に同額の枠が戻るわけではないため、注意が必要です。

なお、生涯非課税限度額は1,800万円（成長投資枠は最大1,200万円）と定められており、売却によって復活した枠を使って再投資することが可能です。

つみたて投資枠・成長投資枠どちらも引き出し可能

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類がありますが、どちらの枠で投資した資産も自由に引き出すことができます。

つみたて投資枠（年間120万円まで）は積立専用の枠で、長期・分散投資向けの投資信託が対象です。

成長投資枠（年間240万円まで）は個別株や幅広い投資信託に投資できる枠です。

どちらの枠から売却するかは投資家自身が選択でき、一部売却・全部売却いずれも可能です。

引き出した際の非課税枠の復活ルールも両枠で共通しており、簿価ベースで翌年に復活します。

【具体例】100万円投資→売却した場合の枠復活シミュレーション

具体的な数字で枠復活のイメージを確認してみましょう。

【ケース1：利益が出ている場合】

購入金額（簿価）：100万円 → 売却時の時価：150万円 → 復活する非課税枠：100万円（翌年1月以降）

【ケース2：損失が出ている場合】

購入金額（簿価）：100万円 → 売却時の時価：80万円 → 復活する非課税枠：100万円（翌年1月以降）

どちらのケースでも、復活する枠は売却時の価格ではなく購入時の価格（簿価）が基準となります。

また、年間の新規投資枠（つみたて投資枠：120万円、成長投資枠：240万円）は別途存在するため、復活枠と合わせて計画的に活用することが大切です。

NISAの引き出し方｜売却から出金までの手順

NISAから現金を手元に引き出すには、大きく2つのステップが必要です。

①NISA口座内で保有している商品を「売却」することで、証券口座の現金残高に資金が移ります。

その後、②証券口座から銀行口座に「出金」することで、実際に手元に現金が届きます。

それぞれの手順を詳しく確認しましょう。

ステップ1：NISA口座の保有商品を売却する

まず、ご利用の証券会社のウェブサイトまたはアプリにログインします。

証券会社のサイト・アプリにログインする
「口座管理」または「保有商品一覧」を開く
NISA口座の保有商品から売却したい商品を選択する
売却数量（口数・金額・全部など）を指定して注文する
注文内容を確認し、売却を確定する

投資信託の場合は「金額指定」や「口数指定」で一部売却が可能です。

個別株の場合は株数を指定して売り注文を出します。約定（売買成立）が完了すると、証券口座の預り金（現金残高）に資金が反映されます。

売却が成立しても、すぐに現金として引き出せるわけではありません。証券会社の「受渡日」（資金が口座に反映される日）を確認しておきましょう。

ステップ2：証券口座から銀行口座へ出金する

売却が完了し、証券口座に現金が反映されたら、次は銀行口座への出金手続きを行います。

証券会社のサイト・アプリにログインする
「出金」または「振込依頼」メニューを選択する
出金先の銀行口座（事前登録が必要な場合あり）と金額を入力する
内容を確認して出金申請を確定する

多くの証券会社では、出金先の銀行口座を事前に登録しておく必要があります。

未登録の場合は先に銀行口座の登録手続きを行ってください。なお、出金手数料は多くの主要ネット証券（SBI証券・楽天証券など）では無料です。

引き出しにかかる日数の目安｜最短で何日届く？

急いでお金が必要な場合、何日で手元に届くかは非常に重要なポイントです。

投資信託の場合：売却注文から資金の受渡まで通常3〜7営業日程度かかります。その後、銀行口座への出金に1〜2営業日かかるため、合計で最短4〜5営業日程度が目安です。

国内株式（個別株）の場合：売買成立（約定）の翌々営業日（T+2）に資金が確定します。その後の出金手続きと合わせ、最短3〜4営業日程度が目安です。

土日・祝日は営業日に含まれないため、週末をまたぐ場合はさらに日数がかかります。

急ぎの場合は余裕を持ったスケジュールで手続きを進めることをおすすめします。

NISAを引き出せるメリットの裏にあるデメリット3つ

NISAはいつでも自由に引き出せる利便性の高い制度ですが、その柔軟性には注意すべきデメリットも存在します。

引き出しをする前に、以下の3つのデメリットをしっかり理解しておきましょう。

非課税枠の復活は「翌年」まで待つ必要がある

売却によって空いた非課税枠が復活するのは翌年1月以降です。

たとえば、2026年6月に100万円分を売却しても、その100万円分の枠が再利用できるのは2027年1月以降となります。

また、年間の新規投資枠（つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円）とは別に管理されるため、その年の枠をすでに使い切っている場合、売却分は当年中に再投資できません。

「売ってすぐ同じ金額で買い直せる」と思っていると、期待通りの運用ができなくなる可能性があります。

頻繁な引き出しは長期投資の複利効果を損なう

NISAは本来、長期・積立・分散投資によって資産を育てることを目的とした制度です。

複利効果とは、運用で得た利益をさらに投資に回すことで、雪だるま式に資産が増えていく仕組みです。

たとえば、年率5%で30年間運用すると、元本100万円が約432万円に増える計算になります。しかし途中で引き出しを繰り返すと、この複利の恩恵が大幅に小さくなります。

引き出しやすさを理由に安易に売却を繰り返すと、長期的な資産形成の目標達成が遠のいてしまうリスクがあります。

売却タイミングによっては元本割れのリスクがある

NISAは投資である以上、元本保証ではありません。市場が下落しているタイミングで売却すると、投資した金額を下回る「元本割れ」が発生します。

たとえば、100万円で購入した投資信託が市場の下落によって80万円になっている時に売却すると、20万円の損失が確定します。

NISAの非課税メリットは「利益に対して税金がかからない」ことですが、損失が出た場合は非課税のメリットが活かせないどころか、損失を他の口座の利益と損益通算することもできません。

これはNISAの重要な注意点であり、急いで引き出す必要がない場合は、相場の回復を待つことも選択肢のひとつです。

NISAとiDeCo・特定口座｜引き出しやすさを比較

資産運用の主な選択肢であるNISA・iDeCo・特定口座（一般課税口座）は、それぞれ引き出し条件が大きく異なります。

自分の目的やライフスタイルに合った制度を選ぶために、各制度の特徴を整理しておきましょう。

【比較表】3つの制度の引き出し条件一覧

項目	NISA	iDeCo	特定口座
引き出し可能時期	いつでも可能	原則60歳以降	いつでも可能
引き出し時の税金	非課税	退職所得控除等の適用あり	約20.315%の課税
引き出し手数料	多くは無料	給付手数料が発生（440円程度）	多くは無料
年齢制限	なし（18歳以上）	60歳未満は原則不可	なし
損益通算	不可	不可	可能
生涯投資枠	1,800万円	掛金上限あり（職業による）	制限なし