NISAは引き出せる？売却・出金の仕組みから手順・注意点まで徹底解説

2026年3月18日

「NISAのお金はいつでも引き出せるの？」「引き出すときに税金はかかる？」そんな疑問を持つ方は多いでしょう。結論から言えば、NISAはいつでも自由に引き出すことができます。ただし、引き出しには「売却」と「出金」の2つのステップがあり、それぞれの仕組みを理解しておくことが大切です。この記事では、NISAの引き出し方法・手順・税金・注意点まで、初心者にもわかりやすく徹底解説します。

【結論】NISAはいつでも引き出し可能｜売却→出金の2ステップで完了

NISAの資金は、いつでも・何度でも・手数料無料で引き出すことができます。

引き出しに期間制限はなく、投資翌日から売却・出金が可能です。

引き出しは以下の2ステップで完了します。

売却：保有している投資信託や株式などの投資商品を現金に換える
出金：証券口座に入った現金を、自分の銀行口座に移す

この2ステップを踏むことで、NISA口座のお金を手元に引き出すことができます。

なお、売却した利益（値上がり益や分配金）はNISA口座内であれば非課税となるため、通常の課税口座のように約20.315%の税金を取られることはありません。

NISAの引き出しにかかる日数は3〜7営業日が目安

売却してから実際に銀行口座にお金が届くまでには、一定の日数がかかります。

商品の種類	約定日数	出金反映日数	合計目安
国内株式	翌営業日（T+1）	1〜2営業日	2〜3営業日
外国株式・ETF	3営業日後（T+3）	1〜2営業日	4〜5営業日
投資信託	2〜7営業日後	1〜2営業日	3〜9営業日

投資信託は特に日数がかかりやすく、ファンドによっては約定まで5〜7営業日かかることもあります。

急ぎでお金が必要な場合は、余裕をもって10営業日前後を見込んでおくと安心です。

また、土日祝日は営業日に含まれないため、連休前後はさらに日数がかかることがあります。

NISAの「引き出し」とは？売却と出金の違いを解説

「引き出す」と一言で言っても、NISA口座では2つの手続きを経る必要があります。

まずはNISA口座の仕組みを正しく理解することが、スムーズな引き出しへの第一歩です。

NISA口座の資金は「投資商品」として保有されている

NISA口座に入金したお金は、銀行預金のように「現金のまま」保管されているわけではありません。

投資信託・株式・ETFなどの「投資商品」として保有されています。

たとえば、毎月1万円をつみたてNISA（つみたて投資枠）で積立している場合、その1万円は即座にインデックスファンドなどの投資信託の「口数」として買い付けられます。

そのため、「銀行ATMのようにすぐ現金が出てくる」というイメージとは異なり、まず投資商品を現金に換える「売却」という手続きが必要になります。

売却＝投資商品を現金に換える

売却とは、保有している投資信託や株式などの投資商品を現在の市場価格で売って、証券口座内の「預り金（現金）」に変換する操作のことです。

たとえば、購入時100万円だった投資信託が130万円に値上がりしていた場合、売却すると証券口座に130万円の現金が入ります。

このとき、値上がり益30万円はNISA口座内であれば非課税となります（課税口座なら約6万円の税金がかかる）。

売却は証券会社のアプリやWebサイトから行え、保有商品の全部または一部を売却することが可能です。

出金＝現金を銀行口座に移す

出金とは、売却によって証券口座に入った現金を自分の銀行口座に振り込む手続きのことです。

証券口座内の現金（預り金）は、そのままでは日常生活で使えません。

出金手続きを行うことで、はじめて銀行口座に現金が移り、ATMや振込などで自由に使えるようになります。

出金手数料は多くのネット証券で無料ですが、一部の証券会社では月1回目以降の出金に手数料がかかる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

NISAを引き出すときの税金はどうなる？

投資で一番気になるのが税金の問題です。

NISAの引き出し時の税金について、正確に理解しておきましょう。

NISA口座内の利益は引き出しても非課税

NISAの最大のメリットは、投資で得た利益（値上がり益・配当金・分配金）が非課税になる点です。

通常の課税口座（特定口座）では、売却益や配当に対して約20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）の税金がかかります。

たとえば、課税口座で100万円の利益が出た場合、約20.3万円が税金として差し引かれますが、NISA口座なら全額を受け取れます。

この非課税の恩恵は、引き出す（売却する）タイミングに関わらず適用されます。

参考：金融庁 NISAとは

非課税にならない2つのケースに注意

NISA口座での投資は基本的に非課税ですが、例外的に課税されるケースが2つあります。

①損失が出た場合：損益通算・繰越控除ができない

課税口座では、ある銘柄で損失が出た場合に他の銘柄の利益と相殺する「損益通算」や、翌年以降に損失を繰り越せる「繰越控除」が使えます。

しかしNISA口座では、損失が出ても損益通算・繰越控除ができません。

下落相場で損切りを余儀なくされた場合、税制上のメリットを活かせない点に注意が必要です。

②海外ETFの配当金（外国源泉税）

米国ETFなど海外商品の配当金には、現地（外国）で源泉税（米国は10%）が課税されます。

日本のNISA制度では国内の税金は非課税になりますが、外国の源泉税はNISAの対象外です。

また、課税口座であれば外国税額控除で一部を取り戻せますが、NISA口座ではそれもできません。

新NISAと旧NISAで引き出しルールはどう違う？

2024年から始まった新NISAと、それ以前の旧NISA（一般NISA・つみたてNISA）では、引き出し後の非課税枠の扱いが大きく異なります。

この違いを正確に把握しておくことで、資産運用の戦略を立てやすくなります。

旧NISA（一般・つみたて）は引き出しても非課税枠が復活しない

旧NISAでは、一度使った非課税枠は売却しても二度と復活しません。

旧NISAの年間非課税枠は以下の通りでした。

一般NISA：年間120万円（最長5年間）
つみたてNISA：年間40万円（最長20年間）

たとえば、旧一般NISAで100万円分の商品を購入して売却した場合、その100万円分の非課税枠は消えてしまいます。

旧NISAはすでに新規購入ができず、現在保有している分を運用継続・売却するのみとなっています。

新NISAは翌年に非課税枠が復活する

2024年以降の新NISAでは、売却した投資商品の「取得価格（簿価）分の非課税枠」が翌年に復活します。

新NISAの非課税枠は以下の通りです。

つみたて投資枠：年間120万円
成長投資枠：年間240万円
合計：年間360万円、生涯投資枠1,800万円（うち成長投資枠1,200万円まで）

たとえば、成長投資枠で100万円（取得価格）の商品を売却した場合、翌年には100万円分の非課税枠が復活し、再び新たな投資に使えます。

ただし、復活するのは売却額ではなく取得価格（簿価）ベースである点に注意が必要です。

【図解】非課税枠の復活ルールを具体例でシミュレーション

以下の具体例で新NISAの非課税枠復活ルールをシミュレーションしてみましょう。

【シミュレーション例】

2024年：成長投資枠で100万円（取得価格）の投資信託を購入
2025年：その投資信託が150万円に値上がり→売却（利益50万円は非課税）
2026年：使用した非課税枠「100万円分（取得価格ベース）」が復活
2026年：復活した枠＋その年の新規枠を合わせて投資可能

注意点：復活するのは取得価格の100万円分であり、売却価格の150万円分ではありません。

また、年間の再投資上限はその年の非課税枠（成長投資枠240万円・つみたて投資枠120万円）を超えられません。

生涯投資枠1,800万円を一度使い切った後でも、売却すれば翌年に枠が復活するため、柔軟な資産管理が可能です。

NISAを引き出す方法・手順【5ステップで解説】

ここからは、NISAを実際に引き出す際の具体的な手順を5ステップで解説します。

証券会社によって画面の表示は異なりますが、基本的な流れはどこも同じです。

ステップ1：売却する商品を選ぶ

まず証券会社のアプリまたはWebサイトにログインし、「保有商品一覧」や「ポートフォリオ」から売却したい商品を選びます。

複数の商品を保有している場合、どれを売却するかを選ぶ必要があります。

商品選びのポイント：

値上がりしている商品を売ることで、利益を確定できる
値下がりしている商品の売却は損失確定になるため慎重に
一部売却（口数指定・金額指定）も可能なため、必要額だけ売ることを検討する

投資信託の場合は「金額指定」または「口数指定」で売却量を決められます。

ステップ2：売却注文を出す（成行・指値）

売却する商品を選んだら、売却注文を出します。

注文方法には主に2種類あります。

注文方法	特徴	向いている人
成行注文	現在の市場価格で即座に売却。価格は確定しないが確実に売れる	すぐに現金化したい人
指値注文	希望する売値を指定。その価格に達しないと売却されない	売却価格にこだわりたい人

投資信託は基準価額での取引（成行のみ）となり、注文を出した日の夜や翌営業日の基準価額で約定します。

株式・ETFは成行・指値どちらも選択できます。

ステップ3：約定を確認する

約定（やくじょう）とは、売却注文が成立したことを指します。

約定すると、証券会社からメールや通知が届き、取引履歴にも反映されます。

約定金額・手数料・受渡日などを確認しましょう。

受渡日（うけわたしび）とは、実際に売却代金が証券口座の預り金として使えるようになる日のことです。

国内株式はT+1（翌営業日）、投資信託は商品により異なりますが、通常T+2〜T+4営業日となります。

ステップ4：出金指示を出す

受渡日を過ぎて証券口座の預り金に売却代金が反映されたら、出金手続きを行います。

証券会社のアプリまたはWebサイトから「出金」または「振込」メニューを選択し、出金額と出金先の銀行口座を指定します。

多くのネット証券では、あらかじめ登録した銀行口座にのみ出金可能です。

出金先の銀行口座を変更したい場合は、証券会社の設定画面から事前に変更手続きが必要です。

出金手数料は多くのネット証券で無料ですが、一部に条件付き無料のケースもあります。

ステップ5：銀行口座への入金を確認する

出金指示を出してから通常1〜2営業日以内に、登録した銀行口座に入金されます。

銀行口座の入出金履歴で金額を確認しましょう。

一部の証券会社（SBI証券の即時出金など）では、提携銀行へのリアルタイム出金サービスもあります。

万が一、指定した日数が経過しても入金されない場合は、証券会社のカスタマーサポートに問い合わせましょう。

【証券会社別】NISAを引き出す手順の概要

各証券会社によって、NISA口座の売却・出金操作の画面や手順が異なります。

主要なネット証券ごとの概要をまとめました。

SBI証券でのNISA引き出し手順

SBI証券は国内最大手のネット証券で、NISA口座数も業界トップクラスです。

【売却手順】

ログイン後、「口座管理」→「保有証券」を開く
NISA口座タブを選択し、売却したい商品の「売却」ボタンをクリック
売却口数または金額を入力し、注文内容を確認して「注文発注」

【出金手順】

「入出金・振替」→「出金」を選択
出金額と出金先口座を確認して「出金指示」
SBI銀行（住信SBIネット銀行）連携の場合はリアルタイム出金も可能

SBI証券は住信SBIネット銀行との連携（自動スイープ）を設定しておくと、売却代金が自動的に銀行口座に移動するため非常に便利です。

楽天証券でのNISA引き出し手順

楽天証券はポイント投資に強く、楽天銀行との連携でスムーズな資金移動が可能です。

【売却手順】

ログイン後、「資産管理」→「保有商品一覧」を開く
NISA口座の商品から「売却」をクリック
売却数量・金額を入力し、「注文確認」→「注文」

【出金手順】

「入出金」→「出金」を選択
出金額を入力し、出金先口座（楽天銀行など）を選択して実行
楽天銀行のマネーブリッジを設定していれば自動出金も可能

楽天証券は楽天銀行のマネーブリッジを設定すると、普通預金金利が優遇（年0.1%）され、出金もスムーズになるためおすすめです。

その他の主要ネット証券（マネックス・松井・auカブコム）

マネックス証券：「取引」メニューから保有商品を選択し「売却」。出金は「入出金・振替」から行う。マネックスカード積立でポイントが貯まる特徴がある。

松井証券：シンプルなUIで初心者でも操作しやすい。「保有残高」→「売却」の流れ。出金は「出金サービス」から手続きする。投資信託の取扱本数が多い。

auカブコム証券：au PAYやau PAY銀行との連携が強み。「ポートフォリオ」から売却操作を行い、au PAY銀行への出金が可能。au経済圏ユーザーに使いやすい設計。

いずれの証券会社でも、基本的な操作の流れ（売却→受渡→出金）は同じです。わからない場合は各社のヘルプセンターやサポートを活用しましょう。

NISAを引き出すデメリット・注意点

NISAはいつでも自由に引き出せますが、安易な引き出しにはデメリットも伴います。

引き出し前に、以下の3つのデメリットをしっかり理解しておきましょう。

長期運用の複利効果を手放すことになる

投資の世界では「複利の力」が長期運用の最大の武器と言われています。

複利とは、運用で得た利益を再投資に回すことで、利益がさらに利益を生む仕組みです。

たとえば、年率5%で運用した場合、100万円が10年後には約163万円、20年後には約265万円に増えます（複利計算）。

途中で引き出してしまうと、その後の複利効果が失われ、最終的な資産額が大きく減少する可能性があります。

特につみたて投資枠は長期積立を前提とした制度設計のため、短期での引き出しはそのメリットを十分に活かせません。

相場下落時の売却は損失確定になる

投資商品の価格が購入時より下がっているタイミングで売却すると、損失が確定してしまいます。

たとえば、100万円で購入した投資信託が相場下落で80万円になったときに売却すると、20万円の損失が確定します。

しかも、前述の通りNISA口座ではこの損失を他の利益と損益通算できないため、税制上の救済措置もありません。

相場は一時的に下落しても長期的に回復するケースが多く、下落時の安易な売却は避けることが賢明です。

年間投資枠の範囲でしか再投資できない

新NISAでは翌年に非課税枠が復活しますが、再投資できるのは年間投資枠（最大360万円）の範囲内に限られます。

たとえば、1,000万円分を売却して翌年に全額再投資しようとしても、その年に投資できるのは最大360万円までです。

一度大きく引き出すと、非課税枠をフルに使って再投資するまでに複数年かかることになります。

この点を踏まえると、必要最低限の金額だけを引き出すことが、長期的な資産形成においては合理的な判断です。

NISAを引き出す前に確認すべき3つのポイント

引き出しを決断する前に、以下の3つのポイントを必ず確認してください。

これらを確認することで、後悔のない判断ができます。

生活防衛資金は確保できているか？

生活防衛資金とは、急な病気・失業・冠婚葬祭など予想外の支出に備える現金のことです。

一般的に、生活費の3〜6ヶ月分を現金（普通預金など）で確保しておくことが推奨されています。

たとえば月の生活費が20万円なら、60〜120万円の生活防衛資金が必要です。

この生活防衛資金が不足しているために緊急でNISAを引き出す状況になっているなら、まずは生活防衛資金の確保を優先すべきです。

NISAへの投資はあくまで「余裕資金」で行うのが基本原則です。

一部だけ引き出す選択肢を検討したか？

NISAの引き出しは全額でなくても問題ありません。必要な金額だけを一部引き出すことも可能です。

投資信託は「金額指定売却」に対応しており、たとえば保有する投資信託から「30万円分だけ売却」という指定が可能です。

一部引き出しにすることで、残りの投資は継続でき、複利効果も部分的に維持できます。

「全額引き出しか、引き出さないか」の二択で考えず、必要最小限の金額だけ引き出すことを検討しましょう。

引き出すタイミングは適切か？

相場が大きく下落しているタイミングでの売却は、損失を確定させる行為です。

過去のデータを見ると、リーマンショック（2008年）やコロナショック（2020年）のような大幅下落の後、相場は数年で回復・上昇しています。

「暴落したから売る」という行動は、長期投資の最大の失敗パターンのひとつです。

もし今すぐお金が必要でないなら、相場が回復するまで待つことも選択肢のひとつです。

ただし、どうしても必要な資金であれば、相場に関わらず引き出す判断も合理的です。投資のルールより生活の安定を優先しましょう。

【判断チャート】あなたはNISAを引き出すべき？

以下の判断チャートを参考に、NISAを引き出すべきかどうかを判断してみましょう。

① 今すぐお金が必要ですか？

→ はい：生活防衛資金・貯金を先に使えますか？
→ いいえ：引き出さずに運用を継続しましょう

② 生活防衛資金・貯金で対応できますか？

→ はい：NISAは引き出さずに済みます。貯金で対応を
→ いいえ：NISAの一部引き出しを検討する

③ 全額必要ですか？

→ はい：全額引き出しを検討する（できるだけ相場が安定しているタイミングを選ぶ）
→ いいえ：必要な金額分だけ一部引き出す

基本的な考え方は「NISAは最後の手段」です。生活防衛資金や緊急予備費が十分にあれば、NISAには手をつけず長期運用を続けることが資産形成の王道です。

NISAの引き出しに関するよくある質問

NISAの引き出しについて、多くの方が疑問に思うポイントをQ&A形式でまとめました。

つみたて投資枠と成長投資枠、どちらから引き出すべき？

Q. つみたて投資枠と成長投資枠、どちらを先に売却すべきですか？

A: 一般的には「成長投資枠の商品」から先に売却するケースが多いです。つみたて投資枠は長期・積立・分散を前提とした商品（インデックスファンド等）が多く、長期運用の恩恵が大きいためです。ただし、どちらを売るべきかは保有商品の含み損益・ご自身の目的によって異なります。含み益が小さい方や不要な商品から売るのがシンプルな判断基準です。