NISAで国債を買いたいと思っても、実際に口座画面を見ると見当たらず戸惑う人は少なくありません。『新NISAなら買えるのか』『安全に運用するなら何を選ぶべきか』と迷いますよね。この記事では、NISAで国債が買えない理由から、代わりになる商品、国債との併用方法、買い方の注意点までを順番にわかりやすく解説します。
結論：NISAで国債は購入できない
結論からいうと、NISA口座では個人向け国債を直接購入できません。
つみたて投資枠でも成長投資枠でも対象外であり、国債を買いたい場合は課税口座での購入が基本です。
一方で、国債に投資する投資信託やETFなら、NISA口座内で保有できる商品があります。
つまり、NISAでできるのは『国債そのものの保有』ではなく、『国債を組み入れたファンドへの投資』です。
この違いを理解すると、制度の使い分けが一気にわかりやすくなります。 Source
NISAの対象商品は『投資性商品』に限定されている
NISAは、投資で得た利益を非課税にする制度であり、対象は株式や投資信託などの投資性商品が中心です。
制度の狙いは、預貯金に偏りがちな家計資産を、長期の資産形成へ振り向けることにあります。
そのため、満期保有を前提に安定収入を得る個人向け国債のような商品は、NISAの枠組みから外れています。
特にNISAは、価格変動を伴う資産へ長く分散投資することを後押しする制度として設計されています。
安全資産をまったく持てないわけではありませんが、NISA内では投資信託という形に変換された商品を使うのが基本です。 Source
国債がNISA対象外である3つの理由
国債がNISAの対象外である理由は、制度の設計思想を見ると理解しやすくなります。
1つ目は、個人向け国債が満期保有を前提に額面償還が見込める性格を持ち、NISAの投資促進という目的とやや性格が異なるためです。
2つ目は、NISAが民間市場や企業への資金循環を促す制度であり、国への直接貸付に近い国債を優先対象にしていないためです。
3つ目は、非課税メリットを成長資産へ配分することで、家計の長期的な資産形成を後押しする狙いがあるためです。
このため、国債そのものではなく、複数の債券へ分散投資するファンドがNISAでの受け皿になっています。 Source
新NISAでも国債は対象外
2026年時点でも、新NISAで個人向け国債を直接買うことはできません。
制度が新しくなって非課税保有限度額は拡大しましたが、対象商品の考え方は変わっていません。
成長投資枠では債券ファンドの選択肢が広がる一方で、個人向け国債や社債をそのまま入れることは不可です。
つみたて投資枠はさらに対象が絞られており、2026年1月15日時点の金融庁公表一覧では、国内債券型・外国債券型の単体ファンドは確認できず、株式型やバランス型の長期積立向け低コスト投信が中心です。
新制度になったから国債も解禁されたのでは、と誤解しやすいですが、結論は以前と同じです。 Source
NISAと国債の違いを比較表で確認
比較項目NISAでの投資信託・株式個人向け国債税制売却益や分配金が非課税利子に税金がかかる元本保証なし満期保有なら額面償還が前提値動き大きい商品も多い比較的小さい換金営業日ごとに売却しやすい原則1年後から中途換金目的資産成長安全性と安定収入
大きな違いは、NISAが非課税制度であり、国債は商品そのものだという点です。
比較すると、NISAは成長を狙う仕組み、国債は守りを重視する商品と考えると整理しやすくなります。
どちらが優れているかではなく、役割が違うと理解するのが正解です。 Source
税制優遇の仕組みの違い
税制面では、NISAのほうが明確に有利です。
NISA口座で保有する株式や投資信託の売却益、普通分配金は非課税で受け取れます。
一方、個人向け国債の利子には通常20.315％の税金がかかるため、受取額は額面の利率そのままではありません。
ただし、税制だけで判断すると、価格変動リスクの大きい商品を無理に選んでしまうことがあります。
税金の有利さはNISA、価格の安定感は国債というように、優位性が分かれる点を押さえておきましょう。 Source
リスクとリターンの違い
リスクとリターンの差は、NISAと国債を選ぶうえで最も重要です。
NISAで買う全世界株式や米国株ファンドは、長期で高い成長が期待できる一方、1年で10％以上下がる局面も珍しくありません。
個人向け国債は、こうした大きな価格変動を避けやすく、満期まで持つ前提なら守りの資産として使いやすい商品です。
ただし、安全性が高いぶん期待リターンは株式より低く、資産を大きく増やす役割には向きません。
増やすならNISA、減らしにくさを重視するなら国債という分担で考えると、判断を誤りにくくなります。 Source
流動性・換金性の違い
使い勝手の面では、一般にNISAで保有する投資信託のほうが換金しやすいです。
投資信託は営業日ベースで解約注文ができ、数日後には現金化される商品が多くあります。
一方、個人向け国債は原則として発行から1年経過後でないと中途換金できません。
しかも途中で換金すると、原則として『直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685』の中途換金調整額が差し引かれるため、短期の資金置き場にはやや不向きです。
近い将来に使うお金は預金、数年先の守りは国債、10年以上先の成長資金はNISAという切り分けが実践的です。 Source
NISAと国債はどっちがいい？判断基準を解説
NISAと国債のどちらがよいかは、年齢よりも『いつ使うお金か』と『値下がりに耐えられるか』で決まります。
10年以上使わない資金なら、価格変動を受け入れてNISAで成長を狙う選択が合理的です。
逆に、5年以内に使う予定がある資金や、元本の大きな変動に不安が強い資金は国債のほうが向いています。
迷ったら、生活防衛資金は預金、守りの中核は国債、余裕資金の成長部分はNISAと三層に分けると考えやすくなります。 Source
20〜40代はNISA優先で長期投資がおすすめ
20〜40代は、基本的にNISAを優先しやすい年代です。
理由は、運用期間を20年、30年と長く取れるため、短期の値下がりを時間で吸収しやすいからです。
毎月1万円から3万円を積み立てるだけでも、長期では大きな差になりやすく、非課税効果も生きます。
特に教育費や住宅資金のように用途がまだ遠いお金は、国債だけに置くと増えにくさが課題になります。
値動きに慣れる意味でも、若いうちはNISAを資産形成の主軸に置く考え方が自然です。 Source
50代以降は国債との併用でリスク分散
50代以降は、NISAだけに寄せるより、国債を併用して値動きを和らげる設計が向いています。
退職が近づくほど、大きな下落から回復する時間が短くなるためです。
たとえば、使う時期が10年以内の資金は国債、長く持てる資金はNISAという分け方にすると、取り崩し時の不安を抑えやすくなります。
安定重視なら国債50％とNISA50％、成長も欲しいなら国債30％とNISA70％など、併用モデルが現実的です。
守りを持ちながら非課税メリットも活かせる点が、中高年の併用戦略の強みです。 Source
元本保証を重視するなら国債を選ぶ
値下がりそのものが大きなストレスになるなら、国債を優先する判断は合理的です。
個人向け国債は、満期まで保有する前提で額面償還が見込めるため、株式や株式ファンドより安心感があります。
特に、老後の生活費の一部や数年内に使う予定資金の置き場としては、NISAより役割が合っています。
一方で、インフレ局面では実質的な購買力が目減りする可能性もあるため、全額を国債だけにするのは非効率になりがちです。
安心を最優先する資金にだけ国債を使い、増やしたいお金はNISAへ回すと全体のバランスが整います。 Source
NISAで国債の代わりになる商品3選
NISAで国債そのものは買えませんが、値動きを抑えながら債券の役割を取り入れる方法はあります。
ポイントは、元本保証ではないことを理解したうえで、債券比率や為替リスクを見ながら商品を選ぶことです。
株式100％よりも値動きを穏やかにしたい人にとって、次の3タイプは候補になりやすいです。 Source
債券型インデックスファンド
最も国債の代替に近いのは、国内債券や先進国債券に連動するインデックスファンドです。
複数の国債や社債に分散投資できるため、1本で債券全体の値動きを取り込みやすいのが利点です。
為替ヘッジありの外国債券ファンドなら、為替変動の影響を抑えながら利回りを狙えます。
ただし、債券ファンドには満期がなく、金利上昇局面では基準価額が下がることもあります。
国債の安定感をNISA内で近づけたい人は、まず低コストの債券インデックス型から検討するのが王道です。 Source
バランス型ファンド（債券比率高め）
値動きをさらに抑えたいなら、債券比率の高いバランス型ファンドが使いやすいです。
株式と債券をあらかじめ組み合わせているため、自分で配分を細かく管理しなくても分散投資ができます。
特に、つみたて投資枠で純粋な債券ファンドが選びにくい場合でも、バランス型なら候補に入りやすいのが利点です。
安定重視なら債券70％前後の設計、成長も欲しいなら株式との比率が半々に近い設計を目安にすると選びやすくなります。
NISA初心者が国債の代替として取り入れるなら、管理の手間が少ない点でも有力です。 Source
物価連動国債ファンド
インフレ対策を重視するなら、物価連動国債に投資するファンドも候補です。
通常の固定金利資産は物価上昇に弱いですが、物価連動型は実質価値の目減りを抑える役割が期待できます。
ただし、商品数は多くなく、純資産総額やコストを確認しないと売買しにくい場合があります。
また、あくまでファンドなので基準価額は変動し、国債そのもののような満期償還の安心感はありません。
インフレが気になる局面で、守りの質を高めたい人に向く選択肢です。 Source
近年は『実質日本国債』のように紹介される商品もありますが、実態はNISAで買える国債そのものではなく、国債を活用する投資信託です。 Source
NISAと国債を併用する具体的な方法
安全性と成長性を両立したいなら、NISAと国債を二者択一で考えず、役割分担させるのが最も実践的です。
守る資金を国債、増やす資金をNISAに置くと、暴落局面でも投資を続けやすくなります。
特に、相場が下がった時に生活費まで投資口座から取り崩す必要がなくなる点は大きなメリットです。
配分の正解は人によって違いますが、口座を分けるだけでも管理しやすさは大きく変わります。 Source
NISA口座と特定口座を使い分ける
最もわかりやすい方法は、NISA口座では株式や投資信託を保有し、特定口座では個人向け国債を持つ使い分けです。
こうすると、非課税メリットを成長資産に集中させつつ、別枠で安全資産を確保できます。
たとえば、毎月3万円をNISAで積み立て、ボーナス時に10万円ずつ国債を買うといった分け方も実行しやすいです。
課税口座の国債には利子課税がありますが、使う目的が守りなら税負担以上の安心感を得られるケースもあります。
『非課税枠は増やす資産に使う』という発想を持つと、併用の迷いが減ります。 Source
年代別おすすめの資産配分モデル
配分の目安は、年齢と取り崩し時期で調整するのが基本です。
20〜30代なら、NISA80〜100％、国債0〜20％でも長期前提なら十分戦いやすいでしょう。
40代は、教育費や住宅費の予定があるなら、NISA60〜80％、国債20〜40％にすると資金用途に合わせやすくなります。
50〜60代は、NISA40〜70％、国債30〜60％のように守りを厚くすると、大きな下落時の不安を減らせます。
あくまで目安ですが、近く使うお金ほど国債へ、遠い将来のお金ほどNISAへ寄せる考え方が失敗しにくいです。 Source
個人向け国債の買い方と注意点
個人向け国債は、仕組み自体はシンプルですが、種類や換金ルールを理解せずに買うと使いにくさを感じます。
特に、『安全そうだからとりあえず買う』ではなく、固定か変動か、何年寝かせられるかを先に決めることが重要です。
ここでは、購入場所、種類、途中解約のポイントを順番に整理します。
購入できる場所と手順
個人向け国債は、主に銀行、証券会社、ゆうちょ銀行などで購入できます。
一般的な流れは、口座開設、募集期間中の銘柄選択、金額入力、約定確認の4ステップです。
最低購入金額は通常1万円からで、1万円単位で買えるため、まとまった資金がなくても始めやすい商品です。
ネット証券ならスマホだけで申込みまで完結しやすく、NISA口座と同じ会社で管理すると資産全体を見やすくなります。
ただし、NISA口座では買えないため、申込時は課税口座であることを確認しておきましょう。
個人向け国債の種類と選び方
個人向け国債には、変動10年、固定5年、固定3年の3種類があります。
金利上昇にある程度対応しやすいのは変動10年で、初めて買う人にも選ばれやすい定番です。
使う時期が比較的決まっていて、金利を固定したいなら固定5年や固定3年が合います。
迷ったら、数年以内に使う予定なら固定型、長めに置きつつ金利変化にも対応したいなら変動10年と考えると選びやすいです。
どのタイプも大きく増やす商品ではないため、資産全体ではNISAと組み合わせて考えるのが基本です。
中途換金のルールと注意点
個人向け国債は途中で換金できますが、いつでも自由に引き出せる預金とは違います。
原則として発行から1年経過後でないと中途換金できず、換金時には直前の利子相当額の一部が差し引かれます。
そのため、半年後や1年以内に使う可能性がある資金は、国債より普通預金や定期預金のほうが向いています。
また、満期前に現金化する前提なら、利回りだけで選ぶと期待外れになりやすい点にも注意が必要です。
国債は『当面使わない守りのお金』を置く場所と考えると失敗しにくいでしょう。
NISAと国債に関するよくある質問
最後に、NISAと国債で特に誤解されやすいポイントを整理します。
Q. 国債の利子をNISAで非課税にできる？
A: できません。
NISAで保有できるのは対象の株式や投資信託であり、個人向け国債そのものは対象外です。
そのため、国債の利子をNISA口座で非課税にすることはできず、利子には通常の課税が行われます。
非課税で債券の性質を取り入れたいなら、NISA対象の債券ファンドを使う発想に切り替える必要があります。 Source
Q. 債券型ファンドと国債はどちらが安全？
A: 満期保有での安定感は国債のほうが上です。
個人向け国債は額面償還が前提で、中途換金しなければ値動きの影響を受けにくい特徴があります。
一方、債券型ファンドは分散投資できる利点がある反面、満期がなく、金利変動で基準価額が上下します。
安全性だけを比べるなら国債、NISA内で守りを持ちたいなら債券型ファンドという理解が適切です。 Source
Q. iDeCoなら国債は買える？
A: iDeCoでは個人向け国債そのものを直接買うことはできません。運用商品は金融機関ごとの商品ラインアップから選ぶ仕組みで、元本確保型商品（定期預金・保険）や投資信託が中心です。
そのため、選べるのは定期預金、保険、債券ファンド、株式ファンドなどが中心で、NISAと同じく『何の器で持つか』を確認することが大切です。
老後資金づくりでは、iDeCoで積立しつつ、課税口座で国債を保有する組み合わせも検討できます。 Source
まとめ：NISAと国債は目的に応じて使い分けよう
NISAでは個人向け国債を直接買えず、買えるのは国債関連の投資信託やETFです。増やす目的ならNISA、守る目的なら国債と役割を分けると判断しやすくなります。20〜40代はNISAを主軸にしやすく、50代以降は国債との併用が有効です。国債は変動10年、固定5年、固定3年の違いと中途換金ルールを確認して選びましょう。迷ったら、生活防衛資金を確保したうえで、余裕資金だけをNISAと国債に配分してください。
まずは『いつ使うお金か』を書き出し、10年以上使わない資金をNISA、守りたい資金を国債に振り分けるところから始めるのがおすすめです。
コメント