NISA投信保有ポイント改悪の全容|証券会社別の変更点と損しないための対策

NISA投信保有ポイント改悪の全容|証券会社別の変更点と損しないための対策

「NISAで積み立てていたのに、ポイントが減った」「証券会社からの通知で改悪を知った」——そんな声が2024年以降、投資家の間で急増しています。投信保有ポイントの改悪は、長期投資家にとって見過ごせない変化です。この記事では、SBI証券・楽天証券など主要証券会社の変更内容を徹底比較し、損しないための具体的な対策までわかりやすく解説します。改悪の全容を把握して、賢く対応しましょう。

目次

【結論】投信保有ポイント改悪で何が変わった?30秒でわかるまとめ

【結論】投信保有ポイント改悪で何が変わった?30秒でわかるまとめ

投信保有ポイントとは、証券会社に投資信託を保有しているだけで受け取れるポイントサービスのことです。

しかし2023年〜2024年にかけて、主要証券会社が相次いでこのサービスを縮小・改悪しました。

最も大きな影響を受けたのは、インデックスファンドを中心に積み立てている長期投資家です。

改悪の結果、以前は年間数千円分のポイントが得られていたケースでも、ゼロまたは大幅減となった方が続出しています。

改悪の核心3ポイント|いつから・何が・どう変わる

投信保有ポイント改悪の核心を3点に絞って整理します。

①対象ファンドの絞り込み(2023年10月〜順次):SBI証券・楽天証券ともに、信託報酬が低いインデックスファンドをポイント付与対象から除外、または付与率を大幅引き下げました。

②付与率の引き下げ(2023年〜2024年):以前は年率0.1〜0.2%程度だった付与率が、0.0175%〜0.05%程度にまで削減されました。

③新NISA口座への不適用拡大:特定口座では付与されていたポイントが、NISA口座の保有分には付与されない、または縮小される方向で各社が対応を変更しています。

これらの変更は、投資家にとって年間数百円〜数千円規模の損失につながります。

【早見表】証券会社別の変更サマリー

主要証券会社の変更内容を一覧で確認できます。

証券会社 サービス名 主な変更内容 影響度
SBI証券 投信マイレージ 低コストインデックスの付与率大幅引き下げ ★★★★☆
楽天証券 投信残高ポイントプログラム 対象ファンド絞り込み・付与率引き下げ ★★★★★
マネックス証券 マネックスポイント 付与率は維持傾向(一部変更あり) ★★☆☆☆
auカブコム証券 Pontaポイント 付与対象・率の見直し ★★★☆☆
松井証券 松井証券ポイント 一部ファンドで付与率変更 ★★★☆☆

あなたの影響度を10秒でチェック

以下の項目に1つでも当てはまれば、今回の改悪による影響を受けている可能性が高いです。

  • SBI証券または楽天証券で投資信託を保有している
  • eMAXIS Slim・SBI・Vシリーズなどの低コストインデックスファンドを保有している
  • 投信保有残高が100万円以上ある
  • 毎月ポイントの付与明細を確認している
  • 2023年以前からポイントプログラムを利用していた

3つ以上該当する方は、本記事の対策セクションまでスキップして確認することをおすすめします。

【証券会社別】NISA投信保有ポイント改悪の詳細比較

【証券会社別】NISA投信保有ポイント改悪の詳細比較

ここでは、各証券会社ごとに改悪の具体的な内容と、実際の影響額を解説します。

自分が使っている証券会社の項目を重点的に確認してください。

SBI証券|投信マイレージの変更点と影響

SBI証券の「投信マイレージ」は、投資信託の月間平均保有残高に応じてTポイント・Vポイント等が貯まるサービスです。

主な変更内容(2023年10月〜)

  • eMAXIS Slimシリーズ(全世界株式・米国株式S&P500等):年率0.0175%(改悪前:0.1%)に引き下げ
  • SBI・Vシリーズ:年率0.022%程度に引き下げ
  • アクティブファンド・一部ファンドは従来通り0.1〜0.2%を維持

具体的な影響額試算(eMAXIS Slim 米国株式S&P500・保有残高100万円の場合)

改悪前:年間約1,000ポイント → 改悪後:年間約175ポイント(約82%減)

保有残高300万円であれば、年間約2,500ポイント以上の損失になります。

なお、クレカ積立(三井住友カード)のポイント還元は継続しているため、積立時のポイントは別途確保できます。

楽天証券|投信残高ポイントプログラムの変更点

楽天証券は2022年4月以降、投信保有ポイント(ハッピープログラム/資産形成ポイント)を大幅に改悪しました。その後、2023年10月27日に「投信残高ポイントプログラム」を新たに開始しました。

主な変更内容

  • 2022年4月の改悪(ハッピープログラム)では毎月付与から「残高が一定額を初めて達成したとき」のみに変更されました。なお、2023年10月27日に開始された「投信残高ポイントプログラム」は、対象ファンド保有中は毎月ポイントが付与される新プログラムです。
  • 10万円達成:10ポイント、50万円達成:50ポイント、100万円達成:100ポイント(各一度のみ)
  • 低コストインデックスファンドは付与率が実質大幅ダウン

以前は残高100万円で月間約100ポイント(年間約1,200ポイント)が得られていたのに対し、改悪後は100万円達成時の一度きり100ポイントのみとなりました。

楽天経済圏ユーザーにとっては特に影響が大きく、楽天ポイントの獲得機会が大幅に縮小しています。

一方、楽天カードによるクレカ積立(月5万円まで0.5〜1.0%還元)は継続しており、積立時のポイント獲得は引き続き有効です。

マネックス証券|投信保有ポイントの現状

マネックス証券では、投信保有に対してマネックスポイントが付与されます。

現状(2026年時点)

  • 年率0.03〜0.08%程度の付与率(銘柄によって異なる)
  • 低コストインデックスファンドでも一部付与あり
  • 大幅な改悪は他社と比較して限定的

マネックス証券は他社と比較して投信保有ポイントの改悪幅が小さく、相対的に有利な状況を維持しています。

ただし、マネックスカードによるクレカ積立(月5万円まで1.1%還元)と組み合わせることで、総合的なポイント獲得率を最大化できます。

auカブコム証券・松井証券|その他主要証券の状況

auカブコム証券では、Pontaポイントが付与される仕組みを維持していますが、2023年以降に付与対象ファンドと付与率を見直しています。

低コストインデックスファンドの付与率は年率0.005〜0.05%程度となっており、一定の改悪が見られます。

松井証券では、松井証券ポイントによる還元を継続しており、一部の投資信託では比較的高めの付与率(年率0.2〜0.3%)を維持しているものもあります。

ただし低コストインデックスは他社同様に付与率が低めに設定されており、アクティブファンドや特定銘柄での保有が有利な状況は変わりません。

【比較表】改悪後の還元率ランキング

低コストインデックスファンド(例:全世界株式インデックス)を100万円保有した場合の年間付与ポイント比較です。

順位 証券会社 年間付与ポイント(100万円保有) ポイント種類
1位 マネックス証券 約300〜800ポイント マネックスポイント
2位 松井証券 約200〜300ポイント(銘柄による) 松井証券ポイント
3位 auカブコム証券 約50〜500ポイント(銘柄による) Pontaポイント
4位 SBI証券 約175ポイント(eMAXIS Slim系) Tポイント等
5位 楽天証券 達成時のみ(実質ほぼ0) 楽天ポイント

※上記はあくまで目安です。保有銘柄・残高・キャンペーン等によって変動します。最新情報は各証券会社の公式サイトでご確認ください。

なぜ改悪された?投信保有ポイント縮小の3つの背景

なぜ改悪された?投信保有ポイント縮小の3つの背景

証券会社が相次いで投信保有ポイントを改悪した背景には、業界全体を揺るがす構造的な問題があります。

3つの背景を理解しておくことで、今後の動向も予測しやすくなります。

信託報酬の引き下げ競争で原資が枯渇

投信保有ポイントの原資は、ファンド会社から証券会社に支払われる代行手数料(販売会社手数料)です。

インデックスファンドの信託報酬は近年、0.1%を切るレベルまで引き下げられています。

例えば、eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)の信託報酬は年率0.05775%(2024年時点)まで低下しました。

この信託報酬のうち、証券会社が受け取る代行手数料はわずか0.01〜0.02%程度に過ぎません。

以前は0.1〜0.2%のポイントを還元できていたのは、信託報酬が高かった時代の話。今や原資自体が大幅に縮小しており、改悪はある意味「必然」とも言えます。

新NISA普及で「撒き餌」フェーズが終了

2024年から始まった新NISAを前に、各証券会社は口座獲得競争を激化させました。

その戦略の一つが、高いポイント還元による「集客(撒き餌)」でした。

しかし、新NISAが始まり口座数が急増した現在、証券会社としては高コストなポイント施策を継続する必要性が低下しました。

特に楽天証券は、新NISA開始直前の2023年に大幅な改悪を実施しており、ユーザーを確保した後に採算改善を優先したと見られています。

新NISA普及により「投資のすそ野拡大フェーズ」が終了し、証券会社は収益性の改善フェーズに移行したと考えられます。

低コストファンドへの資金集中

新NISAの普及とともに、投資家の資金は低コストインデックスファンドに集中しています。

2024年に純資産残高が5兆円を突破したeMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)はその象徴です。

低コストファンドは信託報酬が低く、証券会社が受け取る代行手数料も極めて少額です。

保有残高が増えれば増えるほど、高いポイントを還元するコストが膨らむ一方、収益は伸びないという「低コストファンドのジレンマ」が証券会社を直撃しました。

この構造は今後も変わらないため、インデックスファンドへの投信保有ポイント還元が大幅に改善される可能性は低いと考えられます。

自分は影響を受ける?5つのチェックポイント

自分は影響を受ける?5つのチェックポイント

改悪の影響を受けているかどうかは、以下の5つの観点から判断できます。

自分の状況に照らし合わせて、影響度を確認しましょう。

保有銘柄のカテゴリ(インデックス or アクティブ)

今回の改悪で最も影響を受けたのは低コストインデックスファンド保有者です。

  • 影響大:eMAXIS Slimシリーズ、SBI・Vシリーズ、楽天・インデックスシリーズ等の低コストインデックスファンド
  • 影響小:アクティブファンド、信託報酬が0.5%以上のファンド

逆に言えば、アクティブファンドを保有している方は改悪の影響が相対的に小さいケースがあります。

ただし、信託報酬が高いアクティブファンドはそもそもコストが高いため、ポイントだけを理由に乗り換えることは推奨しません。

保有金額の規模(100万円が分岐点)

投信保有ポイントの絶対額は保有残高に比例するため、100万円を境に影響度が明確に変わります。

保有残高 改悪前(年間ポイント目安) 改悪後(年間ポイント目安) 差額
50万円 約500P 約88P 約-412P
100万円 約1,000P 約175P 約-825P
300万円 約3,000P 約525P 約-2,475P
500万円 約5,000P 約875P 約-4,125P

※SBI証券でeMAXIS Slim米国株式保有の場合の概算です。

保有残高が大きいほど損失額も大きく、100万円以上保有している方は年間1,000ポイント以上の差が出ることになります。

利用中の証券会社

証券会社によって改悪の程度は大きく異なります。

  • 影響が大きい:楽天証券(実質ほぼゼロに)、SBI証券(大幅引き下げ)
  • 影響が中程度:auカブコム証券、松井証券
  • 影響が比較的小さい:マネックス証券

利用中の証券会社が楽天証券またはSBI証券であれば、今回の改悪を真剣に検討する必要があります。

ポイントの活用状況

ポイントを積極的に活用している方ほど、改悪の影響を実感しやすいです。

  • ポイントを投資信託の購入に充てていた(ポイント投資)
  • ポイントをショッピングや旅行に活用していた
  • ポイントを現金に交換していた

これらに該当する方は、ポイント獲得量の減少が生活・投資プランに影響します。

一方、「ポイントはほぼ使っていなかった」という方は、実害は小さいと言えます。

今後の投資計画(積立 or 取り崩し)

現在も積立を継続中の方と、すでに積み立てが完了して取り崩しフェーズに入っている方では対応策が異なります。

積立継続中の方:クレカ積立のポイント還元を最大化する戦略が有効。証券会社の変更も選択肢に入ります。

取り崩しフェーズの方:保有中の投信を売却して証券会社を変更するのは課税(特定口座の場合)やコストがかかるため慎重な判断が必要です。

特にNISA口座での長期保有を計画している方は、年間のポイント差額と移管・変更コストを天秤にかけた判断が重要です。

投信保有ポイント改悪への対策|今すぐできる3つのアクション

投信保有ポイント改悪への対策|今すぐできる3つのアクション

改悪への対策として、今すぐ実行できる3つのアクションを紹介します。

ただし、焦って行動することが必ずしも正解ではありません。慎重な判断が求められます。

保有銘柄の見直し(ただし注意点あり)

ポイント還元率が高いファンドに乗り換えることで、付与ポイントを増やせる場合があります。

しかし注意点があります。

  • NISA口座では売却後に枠が復活するのは翌年のため、一度売却すると今年の投資枠が減る可能性があります
  • 特定口座では売却益に20.315%の税金がかかります
  • ポイント目的で信託報酬の高いファンドに乗り換えると、長期的にはマイナスになる場合があります

原則として、低コストインデックスファンドを保有し続けることが長期投資では有利です。

ポイント数百円のために信託報酬1%超のアクティブファンドに乗り換えると、年間で数万円以上コストが増える可能性があります。

証券会社の変更を検討する

投信保有ポイントを重視するなら、マネックス証券への移行が選択肢に入ります。

NISA口座の変更手順

  1. 変更先の証券会社でNISA口座開設を申し込む
  2. 現在の証券会社に「金融機関変更届出書」を提出
  3. 「勘定廃止通知書」を受け取る
  4. 変更先の証券会社に提出(翌年1月から新しいNISA口座が有効)

重要:NISA口座の変更は翌年分からの適用となります。当年中に購入した保有分はそのままです。

また、特定口座の投信は証券会社間で移管できますが、NISA口座の投信は移管できないため、現在の証券会社で保有し続ける必要があります(売却すると課税口座扱い)。

クレカ積立など他のポイント還元を最大化

投信保有ポイントが改悪された今、クレカ積立によるポイント還元の重要性が相対的に高まっています。

証券会社 対応クレカ 積立還元率 月額上限
マネックス証券 マネックスカード 1.1% 10万円
SBI証券 三井住友カードゴールド(NL) 1.0% 10万円
楽天証券 楽天カード(楽天キャッシュ) 0.5〜1.0% 10万円
auカブコム証券 au PAYカード 1.0% 10万円

月10万円の積立でクレカ還元率1.1%を活用すれば、年間約13,200ポイント(1,100円×12ヶ月)を獲得できます。

投信保有ポイントの改悪分を補って余りあるポイントが得られるケースも多く、まずはクレカ積立の活用を優先しましょう。

【判断フロー】あなたが取るべき対策はこれ

以下のフローで、あなたに最適な対策を確認してください。

  1. まずクレカ積立を最大限活用できているか確認する(未活用なら今すぐ設定)
  2. 楽天証券ユーザーで楽天経済圏を活用していないなら、マネックス証券またはSBI証券への変更を検討
  3. SBI証券ユーザーで保有残高100万円以上なら、マネックス証券との比較検討を行う
  4. 保有銘柄を高コストファンドに変えることは、ポイント目的では非推奨
  5. NISA口座変更を検討する場合は毎年9〜10月頃までに手続きを完了する

改悪後のおすすめ証券会社|タイプ別に解説

改悪後のおすすめ証券会社|タイプ別に解説

改悪後の環境で、自分のタイプに合った証券会社を選ぶことが重要です。

ポイント重視、使いやすさ重視、楽天経済圏ユーザーのそれぞれのケースを解説します。

ポイント重視派におすすめの証券会社

投信保有ポイントとクレカ積立ポイントの両方を総合的に最大化したい方には、マネックス証券が現状最も有利です。

  • クレカ積立:マネックスカードで1.1%還元(業界最高水準)
  • 投信保有ポイント:他社比較で改悪幅が小さい
  • マネックスポイントはdポイント・Amazonギフト等に交換可能

次点はSBI証券です。クレカ積立で三井住友カードゴールド(NL)を使えば年会費無料で1.0%還元が得られます。

使いやすさ重視派におすすめの証券会社

アプリの使いやすさ・サポートを重視する方には、SBI証券が総合力で優れています。

  • 口座数No.1の実績(2026年時点で1,500万口座超)
  • 取扱ファンド数が業界最多水準
  • 米国株・ETFなど投資の幅が広い
  • ポイント改悪はあるが、サービス全体の充実度は高い

投信保有ポイントの減少を受け入れつつ、クレカ積立と組み合わせて使うスタイルが現実的な選択肢です。

楽天経済圏ユーザーは楽天証券を続けるべき?

楽天ポイントを日常的に活用している方(楽天市場・楽天モバイル等を利用中)は、楽天証券を続けることに合理性があります。

楽天証券を続けるべき人

  • 楽天市場で月1万円以上お買い物をしている
  • 楽天カードを日常的に使っている
  • 楽天ポイントを投資(ポイント投資)に活用している

楽天証券から移行を検討すべき人

  • 楽天経済圏をほとんど活用していない
  • 投信保有ポイントを主目的として口座を保有していた
  • クレカ積立を活用していない

【シミュレーション】100万円保有時の年間ポイント差

低コストインデックスファンドを100万円保有、かつクレカ積立(月3万円)を行った場合の年間総獲得ポイントを比較します。

証券会社 投信保有ポイント(年) クレカ積立ポイント(年) 合計(年)
マネックス証券 約300〜800P 約3,960P(1.1%×36万) 約4,260〜4,760P
SBI証券 約175P 約3,600P(1.0%×36万) 約3,775P
楽天証券 ほぼ0P 約1,800P(0.5%×36万) 約1,800P
auカブコム証券 約200〜500P 約3,600P(1.0%×36万) 約3,800〜4,100P

※クレカ積立ポイントは各社のスタンダードプランで試算。カードのランク・キャンペーン等により変動します。

よくある質問(FAQ)

よくある質問(FAQ)

投信保有ポイント改悪に関してよく寄せられる質問に回答します。

Q. 投信保有ポイントの改悪はいつから適用?

A: 証券会社によって異なります。SBI証券は2023年10月から、楽天証券は2022年4月から主な改悪が適用されました。現時点(2026年)では改悪後の条件が標準となっています。

Q. 既に貯まっているポイントはどうなる?

A: 改悪前に貯まったポイントは有効期限内であれば引き続き利用できます。ただし有効期限が設定されている場合は失効前に使い切ることを推奨します。証券会社のポイント残高と有効期限を今すぐ確認しましょう。

Q. 改悪を理由に証券会社を変えるべき?

A: 一概には言えません。投信保有ポイントの差額が年間数百円〜数千円程度であれば、移管コストや手間を考えると変更しない選択も合理的です。クレカ積立の還元率の差の方が影響が大きい場合も多く、総合的に判断することが重要です。

Q. 今後さらに改悪される可能性は?

A: 可能性は否定できません。低コストインデックスファンドの信託報酬引き下げ競争が続く限り、証券会社の収益環境は厳しい状況が続きます。将来的にポイント還元がさらに縮小・廃止される可能性も念頭に置いた投資計画が賢明です。

Q. NISA口座の証券会社変更はいつまでに手続きが必要?

A: NISA口座の金融機関変更は、変更したい年の前年10月1日〜変更したい年の9月30日までに手続きが必要です。例えば2027年分から変更したい場合、2026年9月30日までに手続きを完了する必要があります。詳細は国税庁のNISAに関するQ&Aもご参照ください。

まとめ|投信保有ポイント改悪に振り回されない投資の考え方

まとめ|投信保有ポイント改悪に振り回されない投資の考え方

投信保有ポイントの改悪は確かに残念な変化ですが、長期投資の本質を見失わないことが最も重要です。

ポイント目当てに運用方針を大きく変えることは、むしろ長期的な資産形成の妨げになりかねません。

ポイントは「おまけ」と割り切る重要性

投信保有ポイントは、本来の投資リターンに付随する「おまけ」に過ぎません。

保有残高100万円の場合、年間1,000ポイントの差は投資リターンの1〜2日分にも満たないことがほとんどです。

ポイント目的でファンドを乗り換えて信託報酬が0.5%増えれば、保有残高100万円で年間5,000円のコスト増となります。

ポイント還元は「あればラッキー」程度に位置づけ、投資の本質(低コスト・長期・分散)を軸にした判断を心がけましょう。

今日からやるべきアクションリスト

  1. まずクレカ積立の設定確認:未設定なら今すぐ設定。月10万円まで活用で年間最大13,200ポイント獲得可能(マネックスカードの場合)
  2. 現在の証券会社の付与ポイントを確認:月次のポイント明細を確認し、実際の受取状況を把握する
  3. 保有銘柄のコストを確認:信託報酬0.2%以下のインデックスファンドなら原則乗り換え不要
  4. ポイント目的での乗り換えは慎重に:年間ポイント差額と移管コスト・手間を比較してから判断
  5. NISA口座変更を検討するなら9月末までに:手続き期限を把握した上で計画的に動く

今回の改悪を機に、自分の投資環境を見直す良いきっかけにしましょう。

最終的に重要なのは、低コストで長期・積立・分散投資を継続することです。

ポイント改悪に振り回されず、資産形成の本質を見据えた投資を続けてください。

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