NISAで利益が出たので売りたいけれど、『税金は本当にゼロなのか』『確定申告は必要か』『旧NISAと新NISAで違いはあるのか』と不安な人は多いでしょう。この記事では、NISA売却時の税金の基本、課税される例外、申告の要否、売却前の注意点までを順番にわかりやすく整理します。
【結論】NISA売却益は非課税｜確定申告も原則不要
結論から言うと、NISA口座で保有している商品を売却して得た利益には、原則として税金がかかりません。
通常の株式や投資信託の利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座内で生じた売却益と配当金・分配金は非課税で扱われます。
そのため、NISAだけで取引している人なら、所得税の確定申告も住民税の申告も原則不要です。
まずは『NISAで売って利益が出ても、基本は申告しなくてよい』と押さえると全体像がつかみやすくなります。 金融庁 freee
NISA口座の売却益に税金がかからない理由
NISAは、少額からの資産形成を後押しするために設けられた非課税制度です。
制度の核心は、NISA口座で買った対象商品から得た運用益を、通常の課税口座とは切り離して扱う点にあります。
通常口座では、株や投資信託を売って出た利益に税率20.315%がかかります。
一方でNISA口座なら、その利益に所得税や住民税が課されないため、利益をそのまま受け取りやすくなります。
つまり、NISAで税金がかからないのは偶然ではなく、制度設計そのものが非課税を前提としているからです。 金融庁
非課税になる利益の範囲（売却益・配当金・分配金）
NISAで非課税になるのは、売却益だけではありません。
金融庁は、NISA口座で得られる利益として、売却益・配当金・分配金が非課税になると案内しています。
たとえば、100万円で買った投資信託が130万円になって売れば、30万円の売却益は非課税です。
また、NISAで保有している株の配当金や投資信託の分配金も、受け取り方が適切なら非課税で受け取れます。
非課税の範囲を正しく知ることで、NISAの節税メリットを過小評価せずに済みます。 金融庁 ダイヤモンド・ザイ
課税口座との税金比較｜100万円の利益で約20万円の差
NISAの強みは、数字で比較するとさらに明確です。
課税口座で100万円の利益が出た場合、20.315%の税率をかけると税額は20万3150円です。
手取りは79万6850円となり、NISAで売却した場合の100万円と比べて約20万円の差が生まれます。
口座区分利益税率手取り目安NISA100万円0%100万円課税口座100万円20.315%79万6850円
利益が大きいほど差額も拡大するため、売却時の税負担を抑えたい人ほどNISAの恩恵は大きくなります。 松井証券 金融庁
新NISA・旧NISAで売却時の税金に違いはある？
結論として、非課税期間の中で売る限り、新NISAも旧NISAも売却益が非課税という点は同じです。
違いが出るのは、非課税で保有できる期間と、期間終了後の扱いです。
新NISAは無期限で保有できる一方、旧NISAは制度ごとに非課税期間が決まっていました。
そのため、今から確認すべきポイントは『自分の保有商品が新制度か旧制度か』と『旧制度なら期間満了後にどうなるか』の2点です。 金融庁 楽天証券
新NISA（2024年〜）は非課税期間が無期限
新NISAの最大の特徴は、非課税保有期間が無期限になったことです。
以前のように『5年や20年の期限までに売るべきか』を強く意識する必要がなくなりました。
つみたて投資枠と成長投資枠で買った商品は、条件を満たす範囲で長期保有し、必要なタイミングで売却しても売却益は非課税です。
長期で複利を活かしたい人にとって、売る期限に追われないことは大きなメリットです。
投資枠は生涯1,800万円までですが、その範囲で得た運用益に税金がかからない点は、売却時の安心材料になります。 金融庁 ダイヤモンド・ザイ
旧NISA（一般・つみたて）も非課税期間内なら税金ゼロ
旧NISAも、非課税期間の中で売却するなら税金はかかりません。
一般NISAは最長5年、つみたてNISAは最長20年の非課税期間があり、その期間内の売却益や配当金・分配金は非課税でした。
したがって、旧NISAだから不利というより、期限がある制度だったことが新NISAとの大きな違いです。
売却の税金だけを見るなら、期間内であれば新旧どちらも基本ルールは同じだと理解して問題ありません。 楽天証券 SOICO
旧NISAの非課税期間終了後はどうなる？
旧NISAで最も注意したいのは、非課税期間が終わった後の扱いです。
期間終了後の資産は、手続き不要で課税口座へ払い出されます。
その時点の時価が新しい取得価額として扱われ、それ以後に値上がりした分の売却益や、払い出し後の配当金・分配金が課税対象になります。
つまり、旧NISAで積み上がった過去の含み益までは非課税でも、期間終了後の新たな利益は通常の課税ルールに戻るわけです。
旧NISAを保有している人は、期限前に売るか、課税口座で持ち続けるかを事前に整理しておきましょう。 楽天証券 イオン銀行
NISA売却でも税金がかかる3つの例外ケース
NISAは非常に強力な非課税制度ですが、すべての場面で完全に税金ゼロになるわけではありません。
特に見落としやすいのは、外国資産の配当、配当金の受取方式、旧NISA終了後の課税口座移管です。
『NISAなのに税金が引かれた』という戸惑いは、ほとんどがこの3つのどれかに当てはまります。
ここを先に押さえておくと、売却後や配当受取後に慌てずに済みます。 freee 楽天証券
外国株・海外ETFの配当金は、投資先の国や制度によって現地課税がかかる場合がある
まず注意したいのは、外国株や海外ETFの配当金です。
NISAは日本の税制上の非課税制度なので、日本国内での課税は抑えられても、投資先の国で課される税金まで自動でゼロになるとは限りません。
そのため、米国株や海外ETFの配当では、国内では非課税でも現地で一定額が差し引かれ、手取りが想定より少なく見えることがあります。
売却益と違い、配当には国ごとの税制が絡むため、海外資産をNISAで持つ人ほど商品説明や証券会社の受取明細を確認することが大切です。 ダイヤモンド・ザイ https://www.youtube.com/watch?v=Armcucr1__0
配当金の受取方式が「株式数比例配分方式」以外の場合
日本株の配当でも、受取方式を誤るとNISAの非課税メリットを活かせません。
具体的には、配当金を証券口座で受け取る『株式数比例配分方式』以外にしていると、NISA口座で保有していても課税対象になる場合があります。
このケースでは20.315%で源泉徴収されるため、『NISAなのに税金が引かれた』と感じやすいポイントです。
設定は証券会社の口座管理画面で確認できることが多いので、高配当株をNISAで持つ人ほど一度見直しておきましょう。 freee
非課税期間終了後に課税口座へ移管された場合
旧NISAの終了後に課税口座へ移った資産も、典型的な例外です。
移管された時点までは非課税であっても、その後に値上がりした分の売却益や、移管後の配当金・分配金には税金がかかります。
たとえば、非課税期間終了時の評価額が120万円で、その後150万円で売れたなら、差額30万円が課税の対象です。
旧NISAの保有者は、『いつ買った商品か』『すでに課税口座へ払い出されていないか』を必ず確認してください。 楽天証券
NISA売却後に確定申告は必要？判定フローチャート
NISAの税金で次に気になるのが、売却後の確定申告です。
結論はシンプルで、NISAだけの売却なら原則不要です。
ただし、他の課税口座でも取引している人や、配当金の受取方式を誤っている人は、申告が必要になる可能性があります。
ここでは『自分は申告すべきか』を短時間で判断できるように整理します。 freee 松井証券
原則：NISA口座のみの取引なら確定申告は不要
NISA口座だけで売買し、得た利益が売却益や配当金・分配金に限られるなら、原則として確定申告は不要です。
freeeの解説でも、所得税の確定申告だけでなく、住民税の申告も原則不要と明記されています。
つまり、会社員でも自営業でも、『NISA口座の非課税取引しかない』なら、売ったあとに追加で税務手続きをする場面は基本ありません。
多くの人はここに当てはまるため、まずは過度に心配しなくて大丈夫です。 freee
確定申告が必要になるケースとは
申告が必要になるのは、NISA以外の課税取引が絡むケースです。
代表例は、一般口座や源泉徴収なしの特定口座で利益が出ている場合です。
また、NISA配当の受取方式が『株式数比例配分方式』以外になっていて課税対象になった場合も、状況によって確認が必要です。
旧NISAの資産が課税口座へ払い出されたあとに売却益が出た場合も、課税口座のルールで処理されます。
NISAの売却自体よりも、『NISA外で何をしているか』が申告要否を左右すると考えると整理しやすいです。 松井証券 freee
【図解】あなたの確定申告要否を30秒で判定
迷う人は、次の順番でチェックしてください。
NISA口座だけの売却か確認する課税口座の利益があるか確認する配当金の受取方式が株式数比例配分方式か確認する旧NISA資産が課税口座へ移っていないか確認する
1番が『はい』で、2番から4番がすべて『いいえ』なら、申告不要の可能性が高いです。
逆に、課税口座の利益がある、または受取方式や旧NISA移管に心当たりがあるなら、年間取引報告書や配当金の明細を確認しましょう。
判断に迷うときは、証券会社のサポートや税理士に確認するのが安全です。 freee 松井証券
NISA売却前に知っておきたい2つのデメリット
NISAは税制面で有利ですが、売却前に知っておきたい弱点もあります。
特に重要なのが、損失の扱いと、売却後に投資枠がすぐ戻らない点です。
税金がかからない制度だからこそ、損失が出た場面では課税口座より不利になることがあります。
節税メリットだけで即売りせず、デメリットまで踏まえて判断しましょう。 かぶよむ 投資信託協会
損失が出ても損益通算・繰越控除ができない
NISAで最も見落としやすいのは、損失が出たときの不利さです。
課税口座なら、利益と損失を相殺する損益通算や、損失を翌年以降へ回す繰越控除を検討できます。
しかしNISA口座の損失は、税務上ないものとして扱われるため、他口座の利益と相殺できません。
たとえば、NISAで10万円の損失、特定口座で10万円の利益が出ても、特定口座側の税金はそのまま発生します。
値下がりした資産を売る前は、『節税メリットが使えない損失』になる点を理解しておく必要があります。 freee
売却した非課税枠は翌年まで復活しない
新NISAでは売却後に非課税保有限度額の再利用ができますが、すぐその場で戻るわけではありません。
復活するのは翌年以降で、しかも売却時の時価ではなく、購入時の金額である簿価ベースです。
たとえば100万円で買った商品を150万円で売っても、翌年に戻る枠は150万円ではなく100万円です。
短期売買を繰り返すと、年間投資枠や再投資のタイミングがずれやすいため、売却前に次の買い付け計画まで考えておくと失敗しにくくなります。 投資信託協会 かぶよむ
NISA売却と税金に関するよくある質問
最後に、売却タイミングで特に多い疑問をQ&A形式で整理します。
制度の基本を知っていても、実務面の勘違いで損をする人は少なくありません。
短く確認できるようにまとめたので、自分の状況に近いものからチェックしてください。
Q. 売却したお金はいつ出金できる？
A. 一般的には、売却注文が成立した瞬間ではなく、受渡日を迎えてから出金可能になります。
上場株式は数営業日、投資信託はファンドごとにさらに日数がかかることがあるため、使う予定が決まっているお金は余裕を持って売却しましょう。 かぶよむ
Q. 一部だけ売却しても非課税になる？
A. はい、一部売却でもNISA口座内の取引であれば、その売却益は原則非課税です。
投資信託は口数や金額を指定して一部解約できるため、生活費やリバランスの必要額だけを取り崩す使い方もできます。 かぶよむ 金融庁
Q. つみたて投資枠と成長投資枠で税金の扱いは違う？
A. 税金の基本ルールは同じです。
どちらの枠で買った商品でも、NISA口座内の売却益や配当金・分配金は非課税で、非課税期間も無期限です。違うのは買える商品や年間投資枠であり、売却時の非課税という点は共通です。 金融庁
Q. 売却益が20万円以下なら申告不要？
A. NISAの売却益なら、20万円以下かどうかで判断する必要はほとんどありません。
そもそもNISA口座の売却益は原則非課税で申告不要です。20万円基準は課税口座や他の所得の論点と混同されやすいため、NISAだけの売却なら金額ではなく口座区分で判断しましょう。 freee 松井証券
Q. 特定口座とNISA、どちらを先に売却すべき？
A. 一般論では、非課税メリットの大きいNISAは温存し、先に特定口座の資産売却を検討する考え方が有力です。
ただし、資産配分の見直しやNISA枠の再利用を優先したいなら、NISAを先に売る選択もあります。税金だけでなく、目的資金の時期、含み益の大きさ、今後の買い付け計画まで含めて判断しましょう。 アセットマネジメントOne SOICO
まとめ｜NISA売却の税金ポイントと売却前チェックリスト
NISA売却の税金ルールは、要点だけ押さえれば難しくありません。
最後に、売却前に確認したいポイントをまとめます。
NISA口座の売却益は原則非課税で、確定申告も原則不要例外は、外国株の配当、配当の受取方式、旧NISA終了後の課税口座移管旧NISAは非課税期間終了後の扱いを必ず確認する損失は損益通算できず、売却後の枠復活は翌年以降売却前に口座区分、受取方式、次の再投資計画を確認する
迷ったら、まずは自分の資産が新NISAか旧NISAか、そして配当金の受取方式が適切かを確認してください。
この2点を見直すだけでも、想定外の課税や売却後の後悔をかなり防げます。 金融庁 投資信託協会 freee
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